コラム

埒が明かない学歴詐称問題...相互に関連し合い、一貫性もある「留学記録」を議論の出発点に

2024年07月04日(木)12時35分
ケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科の修了式

ケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科の修了式(写真中央が筆者) 筆者提供

<30年前にケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了した筆者が「留学記録」を公開する>

これまで留学をめぐる学歴詐称問題がたびたびマスコミを騒がしてきた。そのたびに筆者は不思議で仕方なかった。大学や本人が記録を持っているはずなのに、なぜ問題にされるのか理解できなかったからだ。

しかし考えてみると、一般の人はもちろん、マスコミ関係者でさえ留学の実態を知らないのかもしれない。だからこそ勝手な想像に任せて口角泡を飛ばしているのではないか。

実際、ネット検索しても具体的で詳細な留学記録を見つけることはできない。言い換えれば、海外の大学でどのような教育が行われているかの情報は抽象的で概括的なものにとどまっているのだ。

このように、意外にも留学の実態に関しては知っているようで知らないことが多い。そこで、私事にわたることは重々承知しているが、筆者の留学記録をひも解いてみたい。それによって学歴詐称をめぐる議論が生産的になるとともに、留学希望者が具体的なイメージを描くことができれば幸いである。

筆者がケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了してから今月で30年になる。

この留学に至った経緯については、『犯罪は予測できる』(新潮新書)の「はじめに」にあるので、そこから抜粋してみよう。


私が犯罪機会論を知ったのは、イギリスのケンブリッジ大学(大学院の犯罪学研究科)に留学した1993年のこと──。それは、偶然とも必然ともつかぬ出来事からだった。

当時、私は法務省の研究官をしていたが、長年の夢であった留学を今こそ実現したいという思いが強くなり、ある時、思い切って上司に「無給でいいから1年間だけ休職させてほしい」と願い出た。

だがしかし、その休職願いは、人事計画にはないという理由だけで、あっさり却下されてしまう。それでもあきらめきれなかった私は、無謀にも法務省を退官し、イギリスへと旅立った。

留学は実現したものの、現実には失業中の身である。「何か就職に役立つテーマを研究しなければ」と思いながら、大学院初日のガイダンスに臨んだ。

「就職にプラスになることを研究しているのはどの教授か」

と、その手の人物を探し出すはずだった。ところが、自分の研究分野を順番に説明する教授たちの英語が分からない。研究テーマの選択どころではない。話していることがさっぱり分からないのだ。

「入学はできたが、卒業はできないかもしれない」

そんな思いが脳裏をよぎったとき、最後の教授が壇上に登った。幸運にも、この教授だけはその英語がよく聞き取れた。もう選択の余地はなかった。私は迷わずこの教授につくことにした。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン紛争、今後数日が重大局面と米国防長官

ワールド

石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トラン

ワールド

ブチャ虐殺から4年、EU外相ら現地訪問 支援再確認

ワールド

中国、EU議員団の8年ぶり訪中を歓迎 関係安定化に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story