コラム

危うさを含んだ「正義」の行使...「自警団系ユーチューバー」を自警団成立の歴史から考える

2023年11月14日(火)11時20分
ユーチューバー

「よくぞ」なのか、「やり過ぎ」なのか?(写真はイメージです) Michal Ludwiczak-YouTube

<「世直し系」「私人逮捕系」と呼ばれるユーチューバーの行動が話題となっているが、民間人の行使する「正義」にはときに危うさが含まれてきた。国内外の自警団成立の歴史を紐解くことで、この問題について考える>

インターネット上には、さまざまな動画が流れている。中には、他人の行為を犯罪と決めつけ、取り押さえたり、謝罪させたりする様子を撮影した動画もある。こうした動画を流す人たちは、自警団系ユーチューバーとか、世直し系ユーチューバーなどと呼ばれている。

この種の配信に対しては、「よくやった」と支持する人がいる一方、「やり過ぎ」と批判する人もいる。法的にも、刑事訴訟法が現行犯を民間人でも逮捕できるとして合法と見る人がいる一方、肖像権の侵害や暴行罪になる可能性が高いと言う人もいる。

 

危うさを含んだ正義の行使をめぐっては昔から賛否両論があり、市民活動やボランティア活動として行えるのかが議論されてきた。以下では、その歴史を紐解き、自警団系ユーチューバーの問題を考える素材を提供したい。なお、自警団系ユーチューバーは正義の名目で金儲けをしているにすぎないという批判もあるが、ここではその議論はしない。無償の自警団系ユーチューバーも想定できるので、論点がずれるからだ。

日本警察の性格と自警団の歴史

言うまでもなく、犯罪を取り締まるのは警察である。かつて日本がそのモデルとしたのは、イギリスの「市民の警察」ではなく、フランスの「政府の警察」だった。そのため、一般大衆を監視し、その意識を国家秩序へ再編成するのが警察の目的だった。日本警察の生みの親である川路利良も、日本の一般大衆は開化されていない子どもだから、警察が育ててやらなければならないと考えていたという。

このように、日本の警察は、高圧的な性格を帯びて出発した。しかし、東京市の交番の8割が襲撃された日比谷焼打事件など、一般大衆の反警察感情が露出し、警察はそれまでの高圧的態度の修正を余儀なくされる。そのため警察は、一般大衆と警察の距離を縮めようと、市民による自衛組織の結成を推進した。その結果、全国各地で青年団、在郷軍人会、消防組を核とする自警団が誕生する。

ところが、自警団は、1923年の関東大震災の際、歪んだ形で注目される。震災による混乱と不安の影響で、自警団の数は東京府だけでも1,593に上った。自警団に参加した人たちは、刀、竹槍、銃、鍬などで武装し、通行人の検問などを行った。自警団の中には、朝鮮人来襲の流言によって暴走し、朝鮮人を虐殺する蛮行に及んだものもあった。そのため、警察は自警団に武装解除を命じ、殺人容疑などの理由で自警団員を検挙した。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story