コラム

「危ない人」は無理でも「危ない場所」なら対策できる──地域安全マップで身に付く防犯知識

2022年09月06日(火)06時00分
地域安全

「危ない人」は見ただけでは分からないが、「危ない場所」なら探すことができる(写真はイメージです) Asobinin-iStock

<学生の実習用教材として考案された地域安全マップが、防犯対策のスタンダードとして定着するまで>

筆者が考案した「地域安全マップ」は、今年20歳を迎える。2002年9月9日、広島県三原市で実施されたプロジェクトが、地域安全マップづくりの第1号だった。

地域安全マップとは、犯罪が起こりやすい場所を風景写真を使って解説した地図である。具体的に言えば、(だれもが/犯人も)「入りやすい場所」と(だれからも/犯行が)「見えにくい場所」を洗い出したものが地域安全マップだ(写真)。

komiya220906_map.jpg

筆者撮影

1970年代から80年代にかけて欧米諸国で起きた「事後(刑罰)から事前(予防)へ」「人から場所へ」というパラダイムシフト(発想の転換)を、日本でも起こしたく開発したのが地域安全マップである。

欧米諸国では、それまで、「人」が抱える原因に注目する「犯罪原因論」が主流だった。そのため、ロボトミー(脳の前頭葉を切除する)手術が流行し、その考案者であるリスボン大学のエガス・モニスにノーベル賞が贈られる始末だった。しかし、「場所」を対象とする「犯罪機会論」が新興し、防犯対策の主役の座を奪い取ったのである。

同様に日本でも、動機や性格など、予防につながらない議論に終始する「犯罪原因論」の呪縛を解き、処方箋を書ける「犯罪機会論」を普及させたかった。そのため、見ただけでは分からない「危ない人」を探すのではなく、見ただけで分かる「危ない場所」を探す地域安全マップを考え出したのである。

もっとも、正直に言うなら、最初からこうした崇高な理念があったわけではない。ゲームチェンジャーを目指したというのは後付けである。つまり、地域安全マップの発明は偶然の産物だった。

大学生の実習用教材からスタート

最初の地域安全マップづくりは、三原市で立正大学文学部社会学科の必修科目「社会調査実習」として、大学3年生31名によって行われた。

立正大学の「社会調査実習」では、従来、アンケート調査が一般的であり、私の実習クラスでも、前年の01年には、高校を訪問し、生徒を対象にアンケートを行っていた。しかし、その調査は、犯罪機会論が反映された調査ではなかった。アンケート調査では犯罪機会論を前面に出せないことも明らかになった。

実習クラスの学生は、講義を通して、犯罪機会論をせっかく学んでいるのだから、学生が主体的に取り組む実習でも、犯罪機会論を実践させたいと思っていた。そこで思いついたのが、地域安全マップである。学生は、どのような特徴がある場所で犯罪が起きやすいのかを学んでいたので、今度は、自分自身の力で、そのような場所を発見させようと考えたのだ。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮

ワールド

トランプ氏誕生日に軍事パレード、6月14日 陸軍2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story