コラム

「危ない人」は無理でも「危ない場所」なら対策できる──地域安全マップで身に付く防犯知識

2022年09月06日(火)06時00分
地域安全

「危ない人」は見ただけでは分からないが、「危ない場所」なら探すことができる(写真はイメージです) Asobinin-iStock

<学生の実習用教材として考案された地域安全マップが、防犯対策のスタンダードとして定着するまで>

筆者が考案した「地域安全マップ」は、今年20歳を迎える。2002年9月9日、広島県三原市で実施されたプロジェクトが、地域安全マップづくりの第1号だった。

地域安全マップとは、犯罪が起こりやすい場所を風景写真を使って解説した地図である。具体的に言えば、(だれもが/犯人も)「入りやすい場所」と(だれからも/犯行が)「見えにくい場所」を洗い出したものが地域安全マップだ(写真)。

komiya220906_map.jpg

筆者撮影

1970年代から80年代にかけて欧米諸国で起きた「事後(刑罰)から事前(予防)へ」「人から場所へ」というパラダイムシフト(発想の転換)を、日本でも起こしたく開発したのが地域安全マップである。

欧米諸国では、それまで、「人」が抱える原因に注目する「犯罪原因論」が主流だった。そのため、ロボトミー(脳の前頭葉を切除する)手術が流行し、その考案者であるリスボン大学のエガス・モニスにノーベル賞が贈られる始末だった。しかし、「場所」を対象とする「犯罪機会論」が新興し、防犯対策の主役の座を奪い取ったのである。

同様に日本でも、動機や性格など、予防につながらない議論に終始する「犯罪原因論」の呪縛を解き、処方箋を書ける「犯罪機会論」を普及させたかった。そのため、見ただけでは分からない「危ない人」を探すのではなく、見ただけで分かる「危ない場所」を探す地域安全マップを考え出したのである。

もっとも、正直に言うなら、最初からこうした崇高な理念があったわけではない。ゲームチェンジャーを目指したというのは後付けである。つまり、地域安全マップの発明は偶然の産物だった。

大学生の実習用教材からスタート

最初の地域安全マップづくりは、三原市で立正大学文学部社会学科の必修科目「社会調査実習」として、大学3年生31名によって行われた。

立正大学の「社会調査実習」では、従来、アンケート調査が一般的であり、私の実習クラスでも、前年の01年には、高校を訪問し、生徒を対象にアンケートを行っていた。しかし、その調査は、犯罪機会論が反映された調査ではなかった。アンケート調査では犯罪機会論を前面に出せないことも明らかになった。

実習クラスの学生は、講義を通して、犯罪機会論をせっかく学んでいるのだから、学生が主体的に取り組む実習でも、犯罪機会論を実践させたいと思っていた。そこで思いついたのが、地域安全マップである。学生は、どのような特徴がある場所で犯罪が起きやすいのかを学んでいたので、今度は、自分自身の力で、そのような場所を発見させようと考えたのだ。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣 同盟国防
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 9
    保険料を支払うには収入が少なすぎる...中国、進まぬ…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story