コラム

落書きや放置自転車の発する「秩序感の薄さ」が犯罪を誘発する

2022年04月14日(木)08時15分

割れ窓理論の実践で最も有名なのが、ニューヨークの地下鉄の強盗対策だ。そこでは、落書きを犯罪の呼び水と位置づけ、落書きから得られる利益の消滅を図った。つまり、落書き犯は、自分で見て自己満足するか、他人に見せて自慢するために書くから、車両をきれいにした後に落書きされた場合には、それが消されるまでその車両は走らせなかった。したがって、落書きだらけの車両に落書きした場合には、それを見てもらえるが、きれいな車両に落書きした場合には、それを見てもらえないことになったわけだ。これでは、落書きのモチベーションはなくなる。その結果、対策開始から5年間で落書きは姿を消し、それに続いて、増加していた地下鉄での強盗も減少に転じた。

komiya220413_3.jpg

1976年当時のニューヨークの地下鉄 筆者撮影

komiya220413_4.jpg

2003年当時のニューヨークの地下鉄 筆者撮影

事件現場にも、心理的に「入りやすく見えにくい場所」が多くある。2005年に栃木県今市市(現日光市)で起きた女児殺害事件の誘拐場所もその一例だ。

まず、登下校の近道になっていたトンネルの壁面に落書きがあった。

komiya220413_5.jpg

誘拐現場周辺の様子 筆者撮影

次に、通学路沿いの宅地分譲地には、自動車、コンピュータ、冷蔵庫、自転車、タイヤ、洗濯機などが不法投棄されていた。分譲後に開発が放棄されたため、人家はなく、荒れ放題だったのだ。

komiya220413_6.jpg

誘拐現場周辺の様子 筆者撮影

かつて、ある研究グループが、落書きを消しても犯罪が減らなかったから割れ窓理論には防犯効果がないと主張したことがあった。しかし、この実験では、研究者自身が落書きを消してしまったので、実験手法に問題があったと言わざるを得ない。

前述したように、割れ窓理論が落書きの放置を重視するのは、その背景に地域住民の無関心や無責任が見て取れるからだ。つまり、住民自らが落書きを消すよう働きかけなければ、地域の防犯力は向上しない。研究者自身が落書きを消して、さも住民の関心が高いかのように見せかけても、無関心のシグナルはほかにもたくさんある。頭隠して尻隠さず。表面だけ着飾っても本質は隠し切れない。

以上述べてきたように、「小さな悪」の放置が人々の罪悪感を弱め、その結果、「小さな悪」がはびこるようになり、それが日常の秩序感を崩し、「大きな悪」を生み出してしまう。したがって、落書きや不法投棄といった「小さな悪」を見かけたら、見て見ぬ振りをせず、きちんと対応することが必要だ。そうすれば、人々の罪悪感の低下を防ぎ、地域の秩序感を保つこともできるはずである。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイCPI、3月は予想外の下落 第2四半期には大幅

ワールド

台湾野党党首、中国訪問 「平和に向けた歴史的な旅」

ビジネス

午後3時のドルは159円後半で横ばい、再度の160

ビジネス

キオクシアHD、3月売買代金が16兆円超え 市場再
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story