コラム

【英ブレグジット】メイ首相が辞任しても離脱の難題は変わらず 新首相に求められることは

2019年05月27日(月)13時05分

EU残留派ではジェレミー・ハント外相の名前が出ている。

最後までメイ首相とEUの離脱協定案を支持し続けた、国際開発担当大臣ローリー・スチュワート、サジド・ジャビド内相も立候補すると言われている。
参考:BBCニュースBBCによる立候補予定者のリスト

未解決の大きな問題=ブレグジット

英国の多くの識者同様、筆者も、メイ首相が辞任することになって、ほっとしている。

なぜかというと、メイ首相はこれまでに3回否決された離脱協定案をさらにまた下院に採決に出そうとしており、このままでは「採決に出す→否決される→時を稼ぐ→ちょっと変えて、また同じ法案を出す・・・」というパターンの繰り返しになって、先に進めないからだ。

離脱予定日の10月31日(当初は3月29日だった)になって、また「延長」をEU側にお願いする羽目に陥るかもしれない。

決まらない状態が続くことで、国民生活の上でも、ビジネス面にも影響が出る。

国内は離脱派と残留派で真っ二つに分かれており、歩み寄りの気配はほとんどない。

ここで心機一転、物事を先に進めるために新たな政治の指導者が必要となっていた。

ブレグジットの選択肢は

メイ首相が官邸を去った後も、残された道は3つしかない。

(1)政府案となる離脱協定案を可決させる(これまでに、下院が3回否決)。

(2)どうやって離脱するかという合意なしに、離脱する(「合意なき離脱」)。これは離脱強硬派が支持しているが、下院では否決。

(3)離脱をしない(離脱の決定を取り消す)。

この中で、(1)は、何らかの修正を加えないと、可決されないだろう。

しかし、一体どんな修正をするべきなのか?下院の意見はバラバラで、一つにまとまっていないのである。

また、あえて太字にすると、「EU側は協定案の再交渉を一切拒否している」

(2)については、先に書いたが、下院では否決されている。

(3)は、もしそうなれば、離脱票を無視することになり、「民主主義を冒とくした」とされて、全国的にデモが発生するだろう(暴動が起きるという人もいる)。

さて、新たな首相はこの中のどれを選択するだろう?

危ういのは、例えばジョンソンやほかの離脱強硬派(ラーブなど)が、「EUと再度交渉する」、あるいは「合意なき離脱でもいい」と言っている点だ。

まず、後者の「合意なき離脱」の場合、生活やビジネス面に多大な負の影響が出ると言われている。下院ではすでにこの選択肢は否決された。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:報酬最大6000万円で勝負、アクティ

ビジネス

キオクシアHD、26年3月期純利益最大88.7%増

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるPC出荷への逆風に警

ビジネス

エルメスCEO、エプスタイン氏からの面会要請を過去
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story