政権直撃のパー券裏金問題と検察「復権」への思惑

更迭が取り沙汰されている松野官房長官　Kim Kyung-HoonーREUTERS

＜自民党の派閥パーティー券問題は、松野官房長官の進退へと火の手が拡大している。裏金問題の捜査は「黒川問題」で傷付いた威信を取り戻す検察の復権過程の最終段階ともいえるが、より重要なのは政党が腐敗防止の具体策をいかに自律的に打ち出せるかだ＞

自民党の派閥パーティー券裏金問題が政権中枢を直撃した。1000万円超のキックバック疑惑が浮上した松野博一官房長官を交代させる方針を岸田文雄首相が固めたと12月9日、各メディアが一斉に報じた。事実上の更迭だ。他にも世耕弘成参議院幹事長、高木毅国会対策委員長らの実名が報道されている。いずれも清和政策研究会（安倍派）の幹部で、岸田政権を中枢で支える重職だ。仮に今回の実名情報が検察筋のリークだとしたら、13日予定の臨時国会閉幕を待たず10日の江東区長選への影響を顧みないタイミングでのリークであり、捜査にかける不退転の固い決意と警鐘としてのメッセージが滲む。そうではなくて当事者である派閥筋からの党内情報だとしたら、自民党の中で最大派閥を巡る権力闘争が起きている可能性が透けて見える。

今回の事件を見る視座は3つある。第1に、「業界慣行の腐敗」という視点だ。

降って湧いたように見える今回の捜査を「清和研（安倍派）潰し」や「岸田政権に引導」と見立てる向きもあるだろう。しかし、発端となったのは昨年来の「赤旗」による調査報道と上脇博之・神戸学院大教授の告発状だ。政治資金規正法が要求している適正な会計処理の水準とは程遠い、派閥のパーティー券（パー券）売買を利用した裏金捻出の疑惑が告発されていた。過度に陰謀論的な見立ては事の本質を見誤る。「法令」と「悪しき現実」のギャップを腐敗という。腐敗をただすのは捜査訴追機関の本来的役割だ。東京五輪汚職事件も似た側面があるが、弛緩した「業界慣行」が「腐敗」と言うべき客観的レベルに達していることを看過できないとして、司直の手が入ったというのが本質であろう。

政治資金収支報告書の不記載・虚偽記載は形式犯で、摘発対象は一義的には会計責任者だ。政治家は共犯になるかどうかを問われるだけ（会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った時は50万円以下の罰金に処せられるが）。不記載・虚偽記入を政治家が会計責任者に対して具体的に指示したと言えるような共謀の事実を立証することは容易なことではない。

しかし、政治家がキックバックをポケットに収めて私腹を肥やしていた場合は話が別だ。「政党を除いて、何人も政治家（個人）に対して金銭等による寄付をしてはならない」という政治資金規正法（21条の2）違反の疑いが濃厚になる。派閥は政治団体であって政党そのものではない。キックバックが多額であれば、派閥から政治家（資金管理団体）に渡される「氷代」（初夏）と「餅代」（冬）に溶け込まして報告義務を果たしていると糊塗することもできない。寄付を受けた政治家は1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる（時効は3年）。キックバック分を費消していた場合は証拠固めが困難になる可能性があるが、理屈としては所得税法違反の嫌疑も生じるだろう。

弛緩した「業界慣行」はもう１つある。パー券販売の「あっせん」だ。パー券をさばくのは大変だ。毎年のようにパー券を頼まれる側は限界効用逓減の法則で、嫌気が差して買い渋るようになる。そこで業界団体や政治系シンクタンク等が助け舟を出して大量のパー券を預かり、業界に所属する個別企業や「太いタニマチ」にパー券購入を依頼する「取り次ぎ」を行うことがある。これが「あっせん」だ。パー券のあっせんをした者は7日以内にパー券購入者の氏名・住所・購入額・年月日等を記載した「明細書」を会計責任者に提出しなければならない。

ところがこの明細書の処理が疎かになっている実態が垣間見られる。不記載・虚偽記入のみならず「不提出」も3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられることは意外と知られていない。臨時国会閉会後の強制捜査でこの明細書が押収されて分析が進んだ場合、パー券裏金疑惑が「あっせん」に飛び火し業界団体等を含めた疑獄に発展する可能性はゼロではない（かも知れない）。