コラム

北島 純 リアルポリティクスNOW

岸田政権には支持率回復の処方箋がある

2022年10月15日（土）08時00分

「新しい資本主義」ならぬ「古臭い縁故主義」

岸田政権は「やらないでいいことをやっている」印象も強い。それはタイミングと説明が悪いからでもある。例えば長男の首相秘書官就任問題は、通常国会閉幕直後のタイミングであればまだしも、宗教二世の親子関係に同情があつまっている最中に唐突に行われた。「新しい資本主義」ならぬ「古臭い縁故主義」の匂いを打ち消すだけの説明が為された訳でもない。

安倍元首相の国葬儀は、なぜ内閣・自民党合同葬ではなく国葬なのかといった疑問に答えるだけの充分な説明がなされないまま実施され、国民の間にある種の「わだかまり」を残した。イギリスのエリザベス二世女王の国葬直後というタイミングも「弔問外交」に少なからぬ影響を与えた。国葬自体の実施の是非は評価が分かれる難しい政治問題であり、実施時期の選択も容易でないことは確かだが、少なくとも国葬成功によって政権の求心力を高めるという狙いは裏目に出たと言えよう。

最後に問題なのが「何と闘っているか」が見えないことだ。岸田首相は昨年8月26日に自民党総裁選出馬を表明した時、「岸田ノート」を掲げて党役員の任期を最長3年に制限すると啖呵を切った。当時絶大な権勢を誇っていた二階俊博幹事長に対するファイティングポーズは驚きを与えた。その姿勢はどこに消えたのか。

岸田首相は宮澤喜一以来、久しぶりとなる宏池会出身の総理だ。お公家集団とも官僚気質が抜けきらないとも揶揄されることもある宏池会だが、例えば大平正芳には盟友田中角栄が居た。今の岸田首相には、市井の人々の喜怒哀楽に思いを寄せ、時には閣僚更迭などの汚れ役を買って出るような懐深い盟友がいるだろうか。

岸田首相が窮地を脱するためには、やるべきことをやり、やるべきでないことをやらず、「既得権益」や「縁故主義」あるいは「専制国家の横暴」と闘う姿勢を明確に、そして分かりやすく国民に示すことが重要だ。支持率回復の肝となるのは広報の強化である。

鈴鹿のF1レース視察や東京豊島区の子供支援団体視察といったライブ感ある動画の投稿など、岸田首相のTwitter（@kishida230）発信は改善を見せている。こうした広報体制を更に一歩踏み込んだものにすることが必要だ。例えばハロウィンで、「検討使」ならぬ「遣唐使」のコスプレ姿の岸田首相が衣装を脱ぎ捨てる動画をTikTokにアップし、対中強硬姿勢を見せつけるぐらいの「振り切った」広報である。遣唐使プロジェクトにご執心だった出版大手会長の五輪汚職事件を糾弾する構えにもつながるが......いかがだろうか?

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所（IESS）客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター（BERC）主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」（社会構想研究第4巻1号、2022）等がある。
Twitter: @kitajimajun

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story