コラム

木村正人 欧州インサイドReport

就任1カ月のフランス首相、早くも辞任...マクロンに残された「賭け」が「ルペン大統領」に道を開く？

2025年10月08日（水）18時37分

強硬右派ポピュリスト政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏は「大統領に国民議会を解散するよう呼びかける。もはや笑い事は終わりにしよう。茶番劇が長く続きすぎた。解決策はない。明日も解決策は見つからない。大統領に議会の解散を求める」と気勢をあげた。

次期国民議会選に向けた世論調査で国民連合は34%で首位。左派連合「新人民戦線」24%、マクロン氏の中道与党連合14%、右派の共和党12%と続く。438億ユーロの歳出削減に不退転の決意で臨んだフランソワ・バイル前首相も9月、内閣不信任で総辞職に追い込まれた。

フランスの政府債務残高はGDP比116%超

フランスの政府債務残高は国内総生産（GDP）比で116%を超え、欧州連合（EU）内ではギリシャ142.2%、イタリア137.3%に次いで多い。実質GDP成長率は0.6%と低成長に苦しむ。30年物国債利回りは1年前の3.6%から4.4%に上昇し、仏経済の債務依存モデルも限界に達する。

マクロン氏が正面突破を狙った昨年6～7月の解散・総選挙で中道与党連合は議席を大幅に減らして159議席。新人民戦線180議席、国民連合の強硬右派142議席の三すくみとなり、フランス政治の混乱は一段と深まった。

第二次大戦後のフランス「第四共和政」は議会主権型で大統領の権限は非常に弱く、議会多数派が大きな力を持っていた。連立政権が崩壊・再編を繰り返し12年間で20回以上も内閣が変わるという慢性的な不安定政治が続いた。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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