就任1カ月のフランス首相、早くも辞任...マクロンに残された「賭け」が「ルペン大統領」に道を開く？

強硬右派ポピュリスト政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏は「大統領に国民議会を解散するよう呼びかける。もはや笑い事は終わりにしよう。茶番劇が長く続きすぎた。解決策はない。明日も解決策は見つからない。大統領に議会の解散を求める」と気勢をあげた。

次期国民議会選に向けた世論調査で国民連合は34%で首位。左派連合「新人民戦線」24%、マクロン氏の中道与党連合14%、右派の共和党12%と続く。438億ユーロの歳出削減に不退転の決意で臨んだフランソワ・バイル前首相も9月、内閣不信任で総辞職に追い込まれた。

フランスの政府債務残高はGDP比116%超

フランスの政府債務残高は国内総生産（GDP）比で116%を超え、欧州連合（EU）内ではギリシャ142.2%、イタリア137.3%に次いで多い。実質GDP成長率は0.6%と低成長に苦しむ。30年物国債利回りは1年前の3.6%から4.4%に上昇し、仏経済の債務依存モデルも限界に達する。

マクロン氏が正面突破を狙った昨年6～7月の解散・総選挙で中道与党連合は議席を大幅に減らして159議席。新人民戦線180議席、国民連合の強硬右派142議席の三すくみとなり、フランス政治の混乱は一段と深まった。

第二次大戦後のフランス「第四共和政」は議会主権型で大統領の権限は非常に弱く、議会多数派が大きな力を持っていた。連立政権が崩壊・再編を繰り返し12年間で20回以上も内閣が変わるという慢性的な不安定政治が続いた。