コラム

木村正人 欧州インサイドReport

いまや消費者は「試験場のモルモット」に...利益至上主義の巨大テック企業に飲み込まれた「AI」の未来

2024年10月30日（水）09時51分
AI規制の遅れが招く「人間の主体性」のリスク

Dado Ruvic-Reuters

＜すさまじいペースで進む技術革新にまったく追いつけない AI規制。巨大テックは「中国脅威論」を隠れ蓑に規制を回避し、独占空間を拡大させ続けている＞

［ロンドン発］米ブルームバーグのテクノロジー担当記者で新著『Supremacy』（筆者仮訳：覇権）を発表したパーミー・オルソン氏はロンドンのオフィスビルで「政府が技術革新の速いペースについていけない。このため、AI（人工知能）規制は遅れている」と指摘した。

AI規制の遅れを指摘するパーミー・オルソン

ブルームバーグのテクノロジー担当記者パーミー・オルソン氏（筆者撮影）

新著の中でオルソン氏は、囲碁で世界最強の棋士を破ったグーグル・ディープマインド共同創業者デミス・ハサビス氏と、ChatGPTで旋風を巻き起こしたオープンAIのサム・アルトマン最高経営者（CEO）というAI開発を主導する巨人2人の軌跡に焦点を当てている。

今年のノーベル賞は物理学賞で機械学習の基礎となる手法の開発が選ばれたのに続き、化学賞でタンパク質の立体構造を予測するAIを開発したハサビス氏ら3氏が選ばれている。

AIはすでに私たちの生活にイデオロギー的対立、倫理的ジレンマ、社会的影響を引き起こし始めている。オルソン氏は、グーグルやマイクロソフトといった巨大テックへの権力集中と公共の利益を守るためのバランスの取れた規制が至急、必要だと提言している。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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