「生活費の危機」のなか、優先された経営者たちの報酬アップ...庶民との格差は79倍→118倍に拡大（英）

一方、英国では今年4月、23歳以上の国民生活賃金を92ペンス（9.7%）アップし、10.42ポンド（約1939円）に引き上げた。経済協力開発機構（OECD）の22年データ（21年米ドル購買力平価）で英国の実質最低賃金（年間）は2万4550ドルでG7（主要7カ国）の中ではドイツの2万6268ドルに次いで2番目だ。ちなみに日本は1万7668ドルと低い。

英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、サラ・オコナー氏は「なぜ最低賃金は機能するのか」と題したコラムで「最低賃金はたとえ生産性の向上に貢献しなくても、雇用を悪化させず、賃金の不平等を是正する。最低賃金は最も弱い立場の労働者をインフレから保護する有用な政策手段であることが証明された」と指摘する。

英国で最低賃金の雇用者数は00年には50万人未満だったのが、19年には150万人を突破。しかし19～22年は予想に反し約40万人減少した。最低賃金を少し上回る賃金の雇用者数が倍以上に増えたからだ。CEO報酬が低ければ優秀な経営者が国外に逃げるという議論は根強い。しかし格差拡大で従業員のやる気が削がれれば、企業の業績を伸ばすのは難しいだろう。