コラム

プーチンの最も手ごわい敵は、実はロシア国内にいる

2022年04月26日(火)20時45分
プーチン

国内では有事に強い指導者を自作自演してきたプーチンだが MIKHAIL KLIMENTYEV-SPUTNIK-KREMLIN-REUTERS

<日本からウクライナ戦争を見ていると分からないが、プーチンにとっては筋書き通り。彼のアキレス腱は別のところにある>

ウクライナ侵攻で大失態を演じているプーチン大統領だが、3月末、プーチンの支持率は83%に跳ね上がり、不支持率は15%に急落した。

2024年の大統領選に勝利して事実上の「終身大統領」に道筋をつけたいプーチンにとっては筋書きどおりの展開だ。

プーチンはチェチェン紛争、グルジア(現ジョージア)戦争、クリミア併合と「有事」に強い指導者を自作自演してきた。

ロシア国内では厳しい情報統制が敷かれ、有権者はウクライナの「非武装化」「非ナチ化」というプロパガンダを信じている。

プーチンの支持基盤は国家主義を信奉する内務省、国防省、情報機関で構成される「シロビキ」、その周りに原油・天然ガスで私腹を肥やすオリガルヒ(新興財閥)、プーチンにへつらうセレブやメディア関係者、その裾野に軍人、公務員、4600万人近い年金生活者がいる。

ウクライナ戦争では強気の構えを崩さない「現代の皇帝」プーチンだが、国内にはアキレス腱がある。それは年金問題だ。

サッカーワールドカップロシア大会の決勝トーナメントで強豪スペインを撃破した熱狂も冷めやらぬ2018年7月、モスクワをはじめ各都市で年金支給年齢の引き上げに反対する大規模集会が開かれた。プーチンの支持率も82%からクリミア併合前と同レベルの60%台に急落した。

野党支持者や労組構成員らは「死ぬまでに年金をもらいたい」という横断幕を掲げた。

プーチンは「自分が大統領の間に年金の支給開始年齢を引き上げることはない」と断言していたが、与党「統一ロシア」は制度の破綻を防ぐため、男性は60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げる改革案を発表。結局、世論の反発で女性の開始年齢を60歳にする緩和措置が取られた。

ロシアの平均寿命は男性68歳、女性78歳。男性の寿命が短い理由はウオッカの飲みすぎだ。

支給開始を65歳に引き上げられると、多くの男性はその年まで生きられない。

新制度へは2018年から2028年までの10年をかけて移行されるが、根本的な制度改革がなければ再び支給年齢を引き上げざるを得ない事態を迎えるだろう。

 2022050310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2022年5月3日/10日号(4月26日発売)は「(本当に)日本人が知らない世界のニュース50」特集。中国スパイが急増したのはどこ?人類史上最大デモが起こった国は?中国EVの発祥は?――日本で報道されない最新事情50選

【話題の記事】
プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画
「アメリカへの核攻撃」を議論しながら、我慢できずに笑いだしたロシア専門家

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 協議再開とイ

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story