コラム

国益よりも30年に及ぶNATOへの怨念で攻めるプーチンの怖さ

2022年02月25日(金)20時36分

ロシアの戦車を破壊した、と主張するウクライナ兵(2月24日、ウクライナのハリコフ) Maksim Levin-REUTERS

<緒戦はウクライナ軍が善戦。だが善戦するほどプーチンは非情さを増す。国益とは無縁の私怨と私欲の戦いだ>

[ロンドン発]「この30年、われわれは北大西洋条約機構(NATO)主要国との間で欧州における対等かつ不可分の安全保障原則について根気よく合意を形成しようとしてきた。われわれは常に皮肉なごまかしや嘘、あるいは圧力や脅しの試みに直面し、NATOはわれわれの抗議や懸念にかかわらず拡大し続けた」

全面的なウクライナへの攻撃を開始したウラジーミル・プーチン露大統領は24日の演説で冷戦終結後、東方拡大を続けてきた米欧に対する怒りをぶちまけた。「われわれはこのような動きを黙って見ているわけにはいかない。わが国にとって、これは生死にかかわる問題であり、国家としての歴史的な未来にかかわる問題なのだ」

「外部から干渉する誘惑に駆られた人たちに、非常に重要なことを申し上げたい。誰が邪魔をしようとも、われわれの国と国民に脅威を与えようとも、ロシアは直ちに対応し、その結果はあなた方の全歴史の中で見たこともないようなものになることを知らなければならない。どのような展開になろうとも、われわれは準備ができている」

ロシア人保護のためなら核戦争も辞さない考えを表明したプーチン氏はバルト三国でロシア系住民が人口の3割前後に及ぶNATO加盟国のラトビアやエストニアを守る覚悟はあるのか、ジョー・バイデン米大統領を揺さぶった。ロシアの飛び地領カリーニングラードと同盟国ベラルーシに挟まれた「スヴァウキ・ギャップ」はNATO最大の弱点である。

考えなしだったNATO拡大政策

2008年のグルジア(現ジョージア)紛争直後、英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のジョン・チップマン所長は「欧州はアメリカにNATO拡大の重要性についてノスタルジックにではなく、戦略的に考えるよう求めたい。NATOは拡大政策をロシアンルーレットのゲームにしてはならない」と釘を刺した。その時の懸念が14年の歳月を経て現実となった。

ウクライナ侵攻が泥沼化すればプーチン氏の政権基盤も崩れる。狡猾なプーチン氏が両刃の剣となる賭けに出たのは、反ロシアの強硬姿勢を強めるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がモスクワを射程内に収める国産ミサイルの開発を進め、昨年10月にはトルコから購入した無人機でウクライナ東部の親露派支配地域を攻撃したことが大きい。

プーチン氏は大局を踏まえて行動しているように見えて、実は状況に対応して動いている。その意味で2014年以降、ウクライナに27億ドル(約3111億円)の安全保障支援をし、元コメディアンのゼレンスキー氏にNATO加盟が実現するかのような幻想を抱かせてしまった米欧は軽率だったと言わざるを得ないだろう。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

テスラの「FSD」、中国で来年初めにも全面認可 マ

ワールド

中国、レアアース輸出許可を簡素化へ 撤廃は見送り=

ビジネス

マツダ、関税打撃で4━9月期452億円の最終赤字 

ビジネス

ドイツ輸出、9月は予想以上に増加 対米輸出が6カ月
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 9
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 8
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story