コラム

欧州でロシアの工作活動が冷戦期並みにエスカレート 

2021年08月13日(金)15時03分

――どのように対策を強化すべきですか

「英政府は治安対策をより真剣に受け止める必要がある。治安の提供はすべての政府の主要な義務であり、マーガレット・サッチャー英首相が言ったように政府がしなければならない数少ないことの1つだ。にもかかわらず、ジョンソン首相はあらゆる面で治安を真剣に受け止めていないという印象を与える」

「 1年前、ジョンソン首相は多くの治安委員会の会議に出席しなかった。19年12月以降、治安担当閣外相は置かれていない。彼は自分の携帯電話番号にも注意を払っていなかった。イギリスのEU離脱は間違いなくイギリスの治安を低下させた。イギリスは欧州逮捕状、欧州刑事警察機構(ユーロポール)などEUとの治安の取り決めからも離脱してしまった」

「ロシアのスパイや悪党をイギリスから遠ざけることはできない。もちろんハッキングは重要な諜報活動のツールだ。国家機密は多くあるが通常、機密の中でもトップシークレットは生身のオフィサーが運用する生身のエージェントを使うことによってのみつかむことができる」

――欧州大陸でどのようなスパイ活動が行われているのですか

「誰もが他のすべての人をスパイしている。EU離脱により、以前のEUのパートナーに対するイギリスのスパイ活動は増加するだろう。EUのパートナーもそれを知っており、イギリスにとってプラスにはならない」

――中国はどうですか

「中国はアジア太平洋の脅威だ。ロシアは欧州の脅威だ。ロシアははるかに暴力的で無謀でとらえどころのない危険だ。権威主義的、全体主義的体制は日本を含むすべての自由民主主義にとって常に脅威となる」

――日本にとっての教訓は何ですか

「警戒を怠らず、ガードをさらに強化することだ。日本はドイツと同じように、諜報活動を行うのは問題と考える歴史的な理由がある。しかしドイツ人が行ったように、こうした歴史を乗り越える必要がある。大学でインテリジェンス研究を発展させ、何をしているのか一般市民がより理解できるようにしなければならない」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story