コラム

欧州でロシアの工作活動が冷戦期並みにエスカレート 

2021年08月13日(金)15時03分

――どのように対策を強化すべきですか

「英政府は治安対策をより真剣に受け止める必要がある。治安の提供はすべての政府の主要な義務であり、マーガレット・サッチャー英首相が言ったように政府がしなければならない数少ないことの1つだ。にもかかわらず、ジョンソン首相はあらゆる面で治安を真剣に受け止めていないという印象を与える」

「 1年前、ジョンソン首相は多くの治安委員会の会議に出席しなかった。19年12月以降、治安担当閣外相は置かれていない。彼は自分の携帯電話番号にも注意を払っていなかった。イギリスのEU離脱は間違いなくイギリスの治安を低下させた。イギリスは欧州逮捕状、欧州刑事警察機構(ユーロポール)などEUとの治安の取り決めからも離脱してしまった」

「ロシアのスパイや悪党をイギリスから遠ざけることはできない。もちろんハッキングは重要な諜報活動のツールだ。国家機密は多くあるが通常、機密の中でもトップシークレットは生身のオフィサーが運用する生身のエージェントを使うことによってのみつかむことができる」

――欧州大陸でどのようなスパイ活動が行われているのですか

「誰もが他のすべての人をスパイしている。EU離脱により、以前のEUのパートナーに対するイギリスのスパイ活動は増加するだろう。EUのパートナーもそれを知っており、イギリスにとってプラスにはならない」

――中国はどうですか

「中国はアジア太平洋の脅威だ。ロシアは欧州の脅威だ。ロシアははるかに暴力的で無謀でとらえどころのない危険だ。権威主義的、全体主義的体制は日本を含むすべての自由民主主義にとって常に脅威となる」

――日本にとっての教訓は何ですか

「警戒を怠らず、ガードをさらに強化することだ。日本はドイツと同じように、諜報活動を行うのは問題と考える歴史的な理由がある。しかしドイツ人が行ったように、こうした歴史を乗り越える必要がある。大学でインテリジェンス研究を発展させ、何をしているのか一般市民がより理解できるようにしなければならない」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story