コラム

中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに

2021年06月25日(金)14時36分

いくら偽アカウントを使って拡散させようとしても実を伴わずムダのように見えるものの、SNSのアルゴリズムがアカウントのつながりが活発と認識すれば情報拡散が飛躍的に後押しされる可能性が増える。

中国外交官のアカウントに注目すると、偽情報を拡散させているとして閉鎖されたアカウントからのツイートを最も多くリツイートしていたのが劉暁明前駐英大使(現中国政府朝鮮半島事務特別代表)で50%。二番目に多かったのが駐英中国大使館で39%だった。香港の旧宗主国であるイギリスが中国外交官による偽情報パブリック・ディプロマシーの主戦場になっていたことがうかがえる。

劉前大使がツイッターのアカウントを開設したのは19年10月。フォロワーは12万3千人に達している。駐英中国大使館のフォロワーは2万9300人。劉前大使と駐英中国大使館は20年6月~今年2月、3070回ツイート。17万2千人が「いいね」し、4万5千人がリツイート、5万3千人が返信していた。継続的に反応していたのは英市民になりすました62のアカウントで、このうちすでに31アカウントが停止され、2アカウントが削除されていた。

残り29アカウントは同プログラムが調査結果をツイッターに知らせるとすぐに停止された。アカウントの活動は昨年、活発になり、劉前大使が離任した今年2月以降、低下していた。偽アカウントの開設時期やリツイートのタイミングが短時間に連続していたり、同じ言葉やフレーズを使っていたりしたという。

トロール部隊→中国外交官→なりすまし偽アカウント→市民の流れ

投稿テーマも香港民主派に好意的な英政府の批判、新疆ウイグル自治区における中国共産党の取り組みへの擁護、中国の地球温暖化対策への称賛、英BBC放送や、この報告が行われた中国研究グループなど対中強硬派下院議員への攻撃、中英関係の改善に集中していた。劉前大使のツイートは偽アカウントによって1万9千回もリツートされていた。偽アカウントがリツイートの45%を占め、ピーク時には75%にも達していた。

kimura20210625115703.jpg

偽情報を大量生産するトロール部隊の偽アカウント→中国外交官や中国国営メディアのアカウント→その国の市民になりすました偽アカウント→一般市民という流れが浮かび上がる。劉前大使は昨年9月、女性が足を使って男性に性行為をしている10秒間の成人向け映像を「いいね」する"事件"が起き、大使館が「一部の反中国勢力が大使のツイッターアカウントを悪質に攻撃し、卑劣な方法を使って国民を欺いた」と反論する一幕があった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案 1株当たり

ビジネス

インフレ上振れにECBは留意を、金利変更は不要=ス

ワールド

中国、米安保戦略に反発 台湾問題「レッドライン」と

ビジネス

インドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story