ＦＲＢ、金融政策の枠組みを微調整 インフレ目標の柔軟性強化へ

F米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、過去５年間の経済情勢の大きな変化を受け、金融政策枠組みの微調整を発表した。写真は８月２１日、ワイオミング州ジャクソンホールで撮影（２０２５年　ロイター/Jim Urquhart）

Michael S. Derby

［２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、過去５年間の経済情勢の大きな変化を受け、金融政策枠組みの微調整を発表した。米ワイオミング州で開かれている年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で明らかにした。    

パウエル議長は、新たな枠組みでは低金利環境に関する「文言を削除」し、「柔軟なインフレ目標の枠組みに戻り、ＦＲＢが前回、全体的な運営原則を更新した２０２０年に取り上げられていた『補てん』戦略を排除した」と述べた。

今後は「目標からの逸脱の程度と、それぞれの目標が二重の使命に見合った水準に戻ると予想される潜在的に異なる期間を考慮する」とした。今回の調整は長期的なインフレ期待を安定させることが目的という。パウエル議長は、理想的な雇用水準などについて数値目標を設定することは「賢明ではない」との見方も示した。

ＦＲＢの２％目標に比べインフレ率が非常に低かった時期を埋め合わせるために超低金利で金融政策を運営しなければならないという、これまで常に存在していた課題から脱却するものとなる。

前回の枠組みは、当時のＦＲＢが長期間にわたる非常に弱いインフレ圧力に対処していた状況で採用されたもので、それが長期間の低短期金利につながっていた。    

パウエル議長は「金融政策はフォワードルッキングで、経済への影響のタイムラグを考慮する必要があると引き続き考えている」とし、過去のＦＲＢ声明との連続性を強調した。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシック氏は、新たな政策戦略について「ＦＲＢが、高失業率への対応に偏った『非対称的な』アプローチから、インフレと雇用の２大目標を『対称的に』注視する新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以前の枠組みに回帰したことを示している」と述べた。

一方、ＲＳＭ・ＵＳのチーフエコノミスト、ジョー・ブルスエラス氏は、この枠組みはＦＲＢを金利引き上げに向かわせる可能性が高いと指摘。「物価安定と２％のインフレ目標への回帰により、短期的な利下げの可能性が高まる中で、関係者全員がより長期的な金利上昇に備える必要があることを意味する」と述べた。