コラム

英ワクチン戦略に富士フイルム子会社が参加 「戦時体制」で集団免疫獲得に突き進む

2021年03月30日(火)11時22分
新型コロナワクチン対策について記者会見に臨んだ英ジョンソン首相(3月29日)

7月までに18歳以上のワクチン接種を終える、と出口戦略を示したジョンソン首相(3月29日) Hollie Adams/REUTERS

<かつて政治優先でコロナ対策でつまずいたことがあるジョンソン首相も、今は忠実に科学者の声を聞いている>

[ロンドン発]3月29日から段階的にロックダウン(都市封鎖)を解除していくボリス・ジョンソン英首相は記者会見で米バイオ製薬ノババックスの新型コロナウイルス・ワクチンを富士フイルム子会社がイギリス拠点で生産することを強調した。同国ではすでに3044万4829人が1回目の接種を終え、ワクチン接種による集団免疫の獲得に突き進むが、日系企業も重責を担うことになった。

このうち367万4266人が2回目の接種を済ませており、ジョンソン首相は「高齢者やハイリスクグループへの接種が入院と死亡の割合を下げるのに役立った証拠は明確だ」として「4月は多くの人に免疫を強化する2回目の接種が行われる」と明言した。7月までに18歳以上の接種を終えるという。

パトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問は記者会見でスライドを示し、全員が1回のワクチン接種(有効性約80%で算定)を受けただけで、4週間のうちに入院するコロナ患者数は55~64歳で28.9人から5.8人に、45~54歳で21.2人から4.2人に激減すると解説した。ワクチン接種により、病院がコロナ患者であふれかえる「医療の逼迫」はほぼ確実に解消される。

210330VACCINE.jpeg

"モグラ叩き"を繰り返さないために

都市封鎖を緩和すれば人の接触回数は元に戻り、新規感染者や入院患者は増えるという"モグラ叩き"をこれまでジョンソン首相は繰り返してきた。ヴァランス氏は「高齢になればなるほど重症化リスクは増す。しかし、ワクチンを接種すれば入院する割合は劇的に減らせる。だから予防接種の通知が届いたら必ず接種してほしい」と呼びかけた。

その上で「ワクチンの効果は100%ではない。実効再生産数が今より上昇し、入院患者数が増えたら、再び社会的距離政策を強化しなければならない」と4回目の都市封鎖もあり得るとの最悪シナリオを示し、楽観ムードに釘を刺した。

1回目の都市封鎖が行われた昨年3月23日時点の入院患者数は4874人(1日当たりの新規感染者数は1273人)。2回目の11月5日時点は1万3793人(同1586人)、3回目の今年1月5日時点は3万681人(同4117人)。今は4560人(同334人)まで激減した。

原則、無償で医療を提供している国民医療サービス(NHS)はコロナ病床を柔軟に伸縮できるよう態勢を整えた。今後はワクチンの接種状況と入院患者数をにらみながら封鎖解除が進められていく。

【3月29日】屋外や庭なら6人または2家族まで集まれる。屋外のスポーツ施設を再開。特定の1人だけ介護施設の入所者を訪問できる。理由なく海外に渡航すると5千ポンドの罰金。葬式は30人、結婚式は6人まで。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

関税交渉で来週早々に訪米、きょうは協議してない=赤

ワールド

アングル:アルゼンチン最高裁の地下にナチス資料、よ

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 4
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 5
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 8
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 8
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story