コラム

科学の声を無視して経済を回し続けたイギリスの悲劇に菅首相は学べるか【コロナ緊急連載】

2021年01月13日(水)11時35分

変異株が猛威を奮い始めたロンドンで、EUとの通商合意にガッツポーズをする英ジョンソン首相(2020年12月30日) Leon Neal/REUTERS

[ロンドン発]感染力が最大70%も増した新型コロナウイルス変異株が猛威をふるい、医療現場が未曾有の危機に見舞われているイギリスで社会的距離を現在の2メートル(1メートルならマスク着用)から3メートルに広げるよう英非常時科学諮問委員会(SAGE)の主要メンバーが政府に求めたと報じられた。

マット・ハンコック英保健相は記者会見で社会距離政策を無視する人たちを非難するとともに「必要ならさらなる規制強化もあり得る」と述べ、英イングランド主席医務官のクリス・ホウィッティ氏も「感染爆発を抑えるため、屋外での接触制限も含めコロナ対策を強化する時だ」と同調した。

イギリスで昨年12月22日から今年1月3日にかけ行われた調査で、大人の89%が屋外での肉体的な接触を避け、97%がマスクを着用、90%が帰宅すると必ず手を洗っていると答えた。それでも屋外での感染防止距離を3メートルに拡大しなければならぬと考える科学者がいかに変異株を怖れているかがうかがえる。

政治家が謙虚に科学者の助言に耳を傾けていれば死なずに済んだ命は少なくない。科学軽視が、マスク着用を大統領選の争点にしたドナルド・トランプ大統領のアメリカ、欧州連合(EU)離脱を強硬に進めたボリス・ジョンソン首相のイギリスで被害を拡大させたのは間違いない。

英保守党下院議員でつくる「コロナ復興グループ」のマーク・ハーパー議長は英紙フィナンシャル・タイムズで「政府が2月15日までに1500万人にワクチンを接種できるなら、3月8日までにトップ4のハイリスクグループは免疫を獲得する」として3月8日のロックダウン(都市封鎖)解除を目標にするよう求めた。

自らもコロナに感染し、死線をさまよったジョンソン首相は常にEU離脱と経済優先という矛盾した圧力にさらされてきた。コロナ危機で英経済は昨年、11%超も縮小したと推定される。もし経済に配慮するなら、さらにダメージを与えるEU離脱は棚上げすべきなのだが、党内の強硬離脱派がそれを許さなかった。

都市封鎖が1週間早ければ2万1千人の命を助けられた

世界トップクラスの科学者が集まるイギリスが欧州最大の被害を出してしまったのはどうしてか。イギリスはインフルエンザ・パンデミックに備え、抗ウイルス薬のタミフルやリレンザ、マスク、ガウン、手袋を大量に備蓄し「パンデミック対策の質の高さで世界をリードしている」という慢心に陥っていた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ミランFRB理事、0.50%利下げ改めて主張 12

ワールド

米航空各社、減便にらみ対応 政府閉鎖長期化で業界に

ビジネス

米FRBの独立性、世界経済にとって極めて重要=NY

ビジネス

追加利下げ不要、インフレ高止まり=米クリーブランド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 8
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 9
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story