コラム

科学の声を無視して経済を回し続けたイギリスの悲劇に菅首相は学べるか【コロナ緊急連載】

2021年01月13日(水)11時35分

さらに無症状者が感染を広げるという「ステルス感染」への対応が後手に回り、水際作戦が突破され国内での新型コロナウイルスの感染リンクが追えなくなったら感染拡大のスピードを遅らせ、最終的に集団免疫を獲得するしかないという固定観念にとらわれてしまった。しかし失敗の本質は科学より政治にある。

(1)病院のベッドを空けるため陰性検査を実施せず高齢のコロナ感染者を介護施設に送り返した。その結果、超過死亡の半数以上を高齢者介護施設の入所者が占めるという大惨事になった。

EU離脱派のハンコック保健相でなく、医療現場の評価が高いEU残留派のジェレミー・ハント前保健相だったら、こんなヘマはしなかっただろう。

(2)都市封鎖が遅れた。
昨年3月23日に導入された都市封鎖が1週間早ければ第1波の犠牲者を3万6700人から1万5700人に減らせたと感染症数理モデルのスペシャリスト、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授率いるコロナ対策チームは報告している。

EU離脱による経済的な打撃を少しでも和らげたいジョンソン首相が集団免疫論に幻惑され、ファーガソン教授の警告を無視。ファーガソン教授が昨年3月16日に公開した報告書には、都市封鎖ではなく接触の軽減措置に留まるなら患者を全員病院に収容できたとしても25万人は死亡すると明記されていた。

(3)国境封鎖を避けた。
移民が多いため国境を閉じにくいという事情はあったものの、昨年3月13日からほぼ3カ月間、国境措置は実施されず、都市封鎖までの10日間に欧州から何千もの新しい感染がもたらされた。

英下院内務委員会は「強制的な自己隔離、スクリーニングの強化、対象を絞った検査、強制隔離など、イギリスへの到着者に厳しい要件を課すのを考慮しなかったことは重大な誤り」と指摘している。

(4)当初、科学的なエビデンスはマスク着用による健康への悪影響を示しているとして、マスク着用の義務化が遅れた。
ジョンソン首相がEU離脱ではなくコロナ対策に傾注していれば、マスクなど感染防護具を十分準備できていたはずだ。ジョンソン首相が初めてマスクを着用してメディアの前に登場したのは中国、日本、インド、フランス、イタリアの指導者より3~5カ月遅く、トランプ大統領のわずか1日前だった。

(5)医療へのアクセスに限りがあった。
世界金融危機後、2010年に保守党政権になってから医療費の成長率が一気に鈍化する一方、民間業者に外注する予算の割合がイングランド全体で4.9%から最大7.6%まで膨らんだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英、金融指標の規制見直し 業界負担を軽減

ワールド

韓国、ウォン安への警戒強める 企画財政相「必要なら

ワールド

米、台湾への新たな武器売却承認 ハイマースなど11

ワールド

マクロスコープ:意気込む高市氏を悩ませる「内憂外患
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story