コラム

木村正人 欧州インサイドReport

滅私奉公がなければ持たない日本の医療現場【コロナ緊急連載】

2021年01月12日（火）12時50分

スタジアムの一部を改装した英NHSのワクチンセンター（ブリストル、1月11日）　Matthew Childs-REUTERS

［ロンドン発］「看護師っていうだけで白い目で見られるし、看護だけじゃなく掃除や着替え。もう疲労困憊。嫌なら辞めればと簡単にいう人の気が知れない。給料上げて休眠看護師に復帰してもらうくらいしか解決策ないです。看護師ってだけで普通の暮らしと仕事ができないもの。掃除は看護師の仕事じゃない」

「看護師はじめ医療職が足りないのは、今まで散々追い込んできたからです。勉強や経験も必要な職業なのに教育体制もズサン。給料も大して上がらない。事故が起これば個人の責任にされる。経営陣からは代わりはいくらでもいると言われる」

「介護や看護助手も入れないから、通常業務に加えてシーツ交換や全身清拭におむつ交換。感染対策も一般病院よりしっかりしないと......。しかも病院に入院している人は重症者ばかりだからモニターのアラームにも注意しないと。こうなると労災だよ。生命はお金には代えられないよ」

前回のこのコラムがヤフーに転載されると、看護師とみられる悲痛なコメントが溢れた。

広島大学公衆衛生学の冨岡慎一客員研究員は「看護師を新規で雇うのはなかなか厳しい状況だ。多少なりともインセンティブがあれば辞めないように食い止める可能性はある」と解説する。そもそも看護師が離職するのは出産・育児など家庭の事情がある。

「"あの病院でクラスターが出たよ"とウワサが立てば風評被害で病院経営が深刻な影響を受ける。そのため感染対策に気を遣わざるを得ず、感染防護具の着脱を繰り返す医療従事者の心理的、時間的負担になっている。それで疲弊して辞めてしまう看護師もいる」

「ただでさえ看護師不足の中で新しく看護師を獲得するのは難しい。今回のコロナ危機で病院を辞めた看護師はパートタイムとか診療所に流れていく。そしてコロナの影響で他の疾患でもいったん入院してしまうと面会できなくなるので、患者の中には在宅医療に流れていく者も多く、訪問看護の需要が生まれている」

菅首相「重症者病床1床に2千万円を支援する」


こうした病院の現状を踏まえ菅義偉首相は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で緊急事態を宣言した7日の記者会見でこう力説した。

「病床が逼迫する1都3県でコロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにする。新たに対応病床を増やしていただいた場合には1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せする。重症者の病床であれば1床当たり約2千万円の強力な支援が行われる」

次のページ風評被害を恐れる「医療委縮」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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