コラム

EU離脱まで1年 北アイルランドに漂う暗雲 武装組織による「パニッシュメント」増加

2018年04月06日(金)14時02分
EU離脱まで1年 北アイルランドに漂う暗雲 武装組織による「パニッシュメント」増加

皮肉なことに「平和の壁」と呼ばれるベルファストの壁(筆者撮影)

[ベルファスト発]イギリスの欧州連合(EU)離脱まで1年を切った。2020年末まで続く「移行期間」の条件をどうするか──イギリス、EU双方の間に大きく立ちはだかっているのが北アイルランド(イギリスを構成する4地方のうちの一つ)とアイルランドの国境問題だ。

北アイルランドでは、イギリスから分離してアイルランドとの統合を求めるカトリック系住民と、イギリス残留派のプロテスタント系住民が激しく対立。1968年から30年間続いた紛争で3,600人以上が命を落とした。

1998年の「聖金曜日協定(ベルファスト合意)」でプロテスタント系、カトリック系住民による自治政府の共同統治がスタートした。しかし2008年の世界金融危機をきっかけに逆回転が始まり、再び、それぞれの帰属(アイデンティティー)に重点が戻り始めた。

2017年1月に自治政府が崩壊して以降、北アイルランドではプロテスタント系、カトリック系の政党が対立し「無政府状態」が続いている。スコットランドやカタルーニャの独立問題にせよ、ブレグジット(イギリスのEU離脱)にせよ、底流にはアイデンティティーへの執着がマグマのように渦巻いている。
MAS_0057 (720x480).jpg
昨年1月から閑散としている北アイルランド自治議会の議場(筆者撮影)

テリーザ・メイ英首相はEUの単一市場と関税同盟、欧州司法裁判所(ECJ)の司法管轄権からの完全離脱を唱えている。このため、これまでは自由に行き来できた北アイルランドとアイルランドの間に税関や入管といった「目に見える国境」が復活する恐れが出てきた。

民族の分断はいやだ

国境問題をめぐるEU離脱交渉にはいくつかのシナリオがある。

(1)イギリスがEUの単一市場と関税同盟と全く同じ枠組みを作って国境の復活を避ける

(2)最先端のテクノロジーを使って目に見える税関や入管の復活を回避する。夢物語の段階で、実現できるかどうか何のあてもない

(3)北アイルランドにだけEU加盟国と同じ地位を認める。アイルランド島とグレートブリテン島を隔てるアイリッシュ海に新たな「国境」ができるため、メイ政権を支える北アイルランドのプロテスタント系政党、民主統一党(DUP)は強硬に反対

(4)北アイルランドとアイルランドの間に「目に見える国境」復活。アイルランドのレオ・バラッカー首相は拒絶

おそらく(1)と(2)の組み合わせがイギリス、EU双方の着地点になると筆者はみる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ワールド

米大統領、CDCやファウチ氏への批判強める コロナ

ビジネス

イタリア、200億ユーロの追加刺激策準備 赤字さら

ワールド

WHO「多くの国が間違った方向に」、コロナさらに深

ワールド

米大統領、学校再開に向け支援拡充の用意=カドロー氏

MAGAZINE

特集:台湾の力量

2020-7・21号(7/14発売)

コロナ対策で世界に存在感を示し、中国相手に孤軍奮闘する原動力を探る

人気ランキング

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 5

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 6

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 10

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!