コラム

木村正人 欧州インサイドReport

トランプ氏が英国独立党党首ファラージを駐米大使に指名?──漂流する米英「特別関係」　

2016年11月24日（木）20時00分

先週、ニューヨークのトランプタワーを訪ねたファラージュ（右）　Nigel Farage/Twitter

　本当に世界はどこへ向かおうとしているのだろう。英国の欧州連合（EU）離脱決定に続く、米大統領選での暴言王ドナルド・トランプ氏（70）の勝利。笑うに笑えないニュースが連日のように報じられている。英国では、トランプ氏がツイッターに「多くの人々が、英国独立党（UKIP）の暫定党首ナイジェル・ファラージ氏が駐米大使として英国を代表することを願っている。彼は偉大な仕事を成し遂げる」（11月22日）と書き込んだことで激震が走っている。

　EU国民投票に際し、英国は、米国のオバマ大統領から「EUに加盟していることが英国の国力を増している」「もし英国がEUを離脱したら、新しい貿易協定のための交渉は一番後回しになる」と突き放された。今度は英国外交の最重要ポストである駐米英国大使について、次期米大統領のトランプ氏に「ファラージ氏だ」と逆指名されたメイ英首相の心境は穏やかではないはずだ。

天才的ポピュリスト

　UKIPのファラージ氏は、EUや欧州単一通貨ユーロの創設を定めたマーストリヒト条約を英国が批准したことをきっかけに英保守党と袂を分かち、以来、約四半世紀にわたって英国のEU離脱を叫んできた。反グローバリゼーション、反移民、反エスタブリッシュメント（体制側の支配層）のレトリックを駆使し、有権者の不安や不満、心の底に眠る怒りをかき立てて票につなげていく天才的ポピュリストだ。

　米大統領選最中の今年8月、ファラージ氏はトランプ氏応援のため米ミシシッピ州の集会場に駆けつけた。その際、トランプ氏は支持者の前で「英国のEU離脱決定の立役者」とファラージ氏を紹介した。一方、ファラージ氏はトランプ氏の当選後、「トランプ氏は英国のEU離脱を支持した。米国は、EUを離脱した後の英国と真っ先に貿易協定交渉を進めると言ってくれている」と持ち上げた。

　駐米英国大使に、という要請については「もし次期米大統領が私に仕事をくれるのなら（駐米英国大使より）駐EU米国大使に任命してほしい。そうしてくれたら、本当に良い仕事をするだろう」と本気とも冗談ともつかぬ反応を見せた。

次のページ本物の駐米大使は更迭か
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story