コラム

【現地リポート】無差別テロ、それでも希望の光を灯し続けよう

2015年11月16日(月)17時10分

kimura1511116-03.jpg

パリ市内では警備が厳重になっている Photo:Masato Kimura

 行方が分からなくなっているベルギー在住のフランス人、アブデスラム・サラ容疑者(26)ら3兄弟(うち1人死亡、1人逮捕)の関与も浮上しており、フランスで生まれ育った「ホーム・グロウン(自国育ち)」テロリストとISの連携が捜査の焦点になっている。

 仏当局によると、フランスからISに571人が参加し、141人が死亡、246人がISに嫌気が差してフランスに帰国している。国内の潜在的なイスラム過激派の活動分子は2千人、さらに3800人が過激化の兆候を見せている。1月と今回のテロはフランス当局の対策がまったく機能しなかったことを浮き彫りにした。

 米国家安全保障局(NSA)による市民監視プログラムを暴露したスノーデン事件を教訓に、電子情報の暗号化が進み、インターネット上の情報を傍受しても解読できなくなったといわれている。テロを防ぐのは難しくなっている。

 テロには多くの人を殺害する以上に政治的な狙いが込められている。ISは国際テロの本家本元のアルカイダやIS傘下の関連組織に対して海外で大規模な国際テロを行う実力を誇示してみせた。さらに戦線をシリア、イラクから中東・北アフリカ、さらには欧州へと拡大させることで、欧米諸国を撹乱しようとしている。

 フランスでは移民排斥を主張してきた極右政党「国民戦線」が勢力を拡大しており、極右とイスラム系移民の対立をあおれば、フランス社会に失望してISへの参加者が増える可能性がある。大量の難民が欧州に押し寄せる中、欧州市民を疑心暗鬼に陥れる狙いもある。対立、憎悪、嫌悪、恐怖の中でしかテロリストは増殖しないからだ。

 52人の犠牲者を出した2005年7月のロンドン同時多発テロでは地下鉄の駅構内でバスカー(流しのミュージシャン)がすぐに演奏を始めるなど市民は穏やかに対応した。リビングストン・ロンドン市長(当時)は「ロンドンの皆さんが臆病者の攻撃に対して平静さを失わなかったことに感謝します」とたたえた。

いつも通りの生活を続ける勇気

 テロによってイスラム系移民や難民に排斥の感情を抱かせることがISの狙いだ。パリではテロ現場近くのレピュブリック(共和国)広場に市民が集まり、賛美歌を歌って犠牲者を追悼した。カフェからは笑い声が聞こえた。いつも通りの生活を続けることが最大のテロ対策だとパリ市民は静かな勇気を胸に広場にやってきた。

 イスラム過激派を空爆したり、無人機(ドローン)を使って暗殺したりしても、状況が好転していないのは2001年9月の米中枢同時テロ後のアフガニスタン戦争、イラク戦争を見れば明らかだ。それどころか、爆弾を落とせば、逆に過激派が拡散して増殖する有様だ。

 殺すことより、生きる力に光を当てよう。西洋とイスラムが相互に敬意を示すことが、イスラム系移民の過激化を防ぎ、テロリストを減らす最善の方法だ。難民や移民を排斥すれば、彼らをテロリストの方へ追いやることになる。恐怖や不安より、私たち市民はいま、希望を語るべきだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=主要3指数が1.5%超下落、原油急騰

ビジネス

NY外為市場=ドル小幅高、原油高背景に安全資産買い

ワールド

米、ホルムズ海峡で国際有志連合と共に船舶護衛へ=財

ワールド

デトロイトのシナゴーグに車突入、容疑者死亡 爆発物
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story