李在明候補の格差是正策は、ベーシックインカムにとどまらない

彼は京畿道の城南市長に在任していた2016年に城南市に居住している満24歳のすべての若者に四半期ごとに地域通貨で25万ウォン（約23,932円、為替レートは2021年11月9日の１ウォン＝0.095728円、以下同じ）を年4回（計100万ウォン、約95,728円）を「青年配当」という名前で支給した。また、2018年6月に京畿道知事に当選した彼は2019年から京畿道の24歳のすべての若者に「青年基本手当」を支給する政策を行った。さらに2020年5月には新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、京畿道に居住しているすべての人（外国人を含む）に一人当たり10万ウォン（約9,573円）の第1次災難支援所得を支給した。

彼は、番組で今後、「青年基本手当」の適用対象を京畿道のすべての住民を対象に拡大した後、将来的には韓国国内のすべての人々に定期的に一定金額の手当を支給したいという意向を明らかにした。具体的には最初は1年に2回程度、すべての国民に一定金額を支給した後、段階的に支給回数や支給金額を増やし、将来（10～15年後）には増税分を財源に一人当たり実質月50万ウォン（約47,864円）程度の基本所得を支給することが望ましいと主張した。2019年の人口約5200万人を基準に計算すると、基本所得を導入するための必要財源は年間312兆ウォン（約29.9兆円）にのぼる。この金額は韓国政府の2021年予算558兆ウォン（約53.4兆円）の約56％に該当する規模である。

李在明氏は、基本所得を実現するために次々と関連政策を実施しており、2021年2月には京畿道に居住しているすべての人（外国人を含む）を対象に一人当たり10万ウォン（約9,573円）のコロナ関連第2次災難支援所得を支給した。さらに2021年10月には韓国政府の5回目の災難支援金（コロナ相生国民支援金、所得下位88％の韓国国民に１人当たり25万ウォン、約23,932円）が受給できなかった人に１人当たり25万ウォンを支給する第３次災難支援所得の申請を受け付けた。

李在明氏は2021年6月5日、自分のFacebookに「大韓民国は福祉後進国だ。（中略）基本所得の導入は福祉先進国ほど難しく、大韓民国のような福祉後進国で導入することがより簡単だ」と意見を示した。

但し、彼の主張に対して野党のみならず、与党からも批判の声が高い。その内容は次の通りだ。