韓国の次期大統領有力候補3人の対日政策と対北朝鮮政策

与党「共に民主党」の李洛淵（2018年）　Zoubeir Souissi-REUTERS

＜反日・親北の李在明氏、知日・親北の李洛淵氏、対日協力と対北強硬姿勢の尹錫悦氏＞

来年3月に行われる韓国大統領選をめぐり、進歩（革新）系与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」が候補者を絞り出す予備選挙を始める等、11月上旬の候補選出に向けた争いが本格的に始まった。与野党の候補者の中でも最も注目されているのが与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン、以下、李洛淵氏）前代表と、同じ与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン、以下、李在明氏）京畿道知事、そして、野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル、以下、尹錫悦氏）前検察総長の3人である。

大統領選挙の雰囲気が熱くなると、特に対日政策と対北朝鮮政策が注目される。その理由は対日政策と対北朝鮮政策が選挙結果を大きく左右する要因になるからである。

例えば、朴正熙政権（大統領任期：1963年12月17日 - 1979年10月26日）、全斗煥政権（同 1980年8月27日 - 1988年2月24日）、盧泰愚政権（1988年2月25日 - 1993年2月25日）時代には北朝鮮に対する反共主義が「万能薬」のように使われた。

大統領選の行方を左右

しかしながら、金泳三（同1993年2月25日 - 1998年2月25日）政権時代の1995年10月の村山富市総理発言（「日韓合併条約は当時の国際関係等歴史的観点から法的に有効に締結したものだと認識している」）や江藤隆美総務庁長官発言（「日本は植民地時代に韓国に良いこともやった」）、1996年2月の池田行彦外務大臣の竹島（韓国名・独島）領有権主張（韓国政府が発表した竹島での接岸施設建設計画発表に対し「竹島は日本固有の領土」であると抗議、建設中止を求めた）以降、韓国国内で反日感情が高まると、金泳三政権は世論を意識して反日姿勢を強化する等、日韓関係は政権の維持や獲得において重要な手段として使われることになった。

さらに、初めて国民の選挙により政権交代が実現された金大中政権（同 1998年2月25日 - 2003年2月25日）以降は、北朝鮮に対する反共主義は弱まり、日本に対する反日主義が選挙により影響を及ぼすことになった。金大中政権、盧武鉉政権（同 2003年2月25日 - 2008年2月25日）が「太陽政策」など親北路線を強化したからだ。但し、北朝鮮に対する反共主義は過去に比べて影響力は弱まったものの、南北が分断されており、徴兵制度が残っている韓国においては相変わらず重要な選挙手段の一つとして使われている。