コラム

コロナ感染再拡大でさらに深刻化する世代間の葛藤

2020年09月24日(木)17時14分
コロナ感染再拡大でさらに深刻化する世代間の葛藤

集団感染の原因になってしまった反政府集会(8月15日、ソウル) Kim Hong-Ji-REUTERS

<クラブで集団感染を起こした若者と政治集会で集団感染を起こした高齢者が非難合戦>

韓国における新型コロナウイルスの感染拡大が長期化している。韓国国内の新規感染者数は2020年4月にはいったんゼロになったものの、2度の大きな集団感染が原因で現在は毎日100人前後の新規感染者が発生している。

ワクチンや治療薬が普及するまでは感染を完全に防ぐことは難しいものの、徹底した検査と隔離、そして情報公開という、いわゆる「K防疫」で新型コロナウイルスに対応している韓国でなぜ2度も大きな集団感染が発生したのだろうか?

集団感染の原因はいろいろあるとされているが、韓国における集団感染の最も大きな要因は「気の緩み」と「反文在寅」ではないかと考えられる。特に、「気の緩み」は若者を中心に、そして「反文在寅」は高齢者を中心に広がった。

先に集団感染の原因となったのは若者である。彼らは密閉された居酒屋やクラブ等に出入りし、酒を飲んだり、踊ったりするようになった。新型コロナウイルスの感染者が減り、若者の致死率が低いことがマスコミから報道されると、若者は新しい伝染病の恐怖から解放されたのである。マスクを着用することも、社会的な距離を確保することも、彼らには重要でなくなった。その結果、5月6日に梨泰院のクラブ等で集団感染が発生し、感染が広がった。

若者と高齢者の立場が逆転

韓国政府は、感染者のスマートフォンやクレジットカードの使用履歴、監視カメラなどの情報を利用して感染者の情報を追跡したものの、クラブを利用した若者の多くが虚偽の連絡先を記載したため、連絡がとれず検査や隔離措置を行うことに苦労した。

また、集団感染が発生した梨泰院のクラブの一部が同性愛者向けの店であると知られたことから、店を利用した人たちが身を隠し、自主的に検査を受けず、防疫当局を煙に巻いた。またクラブを訪れていた塾の講師から生徒らに感染するなど、感染は地域社会まで再拡大した。文在寅政府が誇っていた「K防疫」が一瞬で崩れてしまったのだ。

感染が地域社会まで急速に広がると、高齢者は若者の無分別な行動を強く批判した。「最近の若者はどうなっているんだ!」、「生意気で、本当に利己主義だ」、「選挙にも参加せず、国のために何の役にも立たない」等、怒りや嘆きの声が絶えなかった。

しかしながら、梨泰院の集団感染が発生してから3ヶ月が過ぎた時点で非難の矛先は高年齢者に向けられることになった。彼らが集団感染の原因になったからである。高齢者が多く参加する複数の保守系団体は、8月15日にソウルの光化門広場で文在寅大統領の退陣を要求する集会に参加した。人と人の間の距離は近く飛沫感染のリスクが高かったものの、数万人の参加者は声を高め、文在寅政権を批判した。酒を飲む人もあれば歌に合わせて踊る人もいた。光化門広場は高年齢者のクラブに変わってしまった。政府からの検査要求にも応じない高齢者が多かった。その結果、感染は全国に広がり始めた。

プロフィール

金 明中(ニッセイ基礎研究所)

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。

ニュース速報

ビジネス

トヨタとKDDI、新たな資本・業務提携に合意

ビジネス

日経平均は5日続落、2万3000円割る 米感染者最

ビジネス

三井物産、コロナの収益下押しは当初見込み比3割減 

ビジネス

村田製作所、営業利益予想を上方修正 スマホ「巣ごも

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 2

    米総領事館に亡命申請にきた十代活動家を香港当局が拘束、米側は亡命を拒絶?

  • 3

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可能である理由

  • 4

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反…

  • 5

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 6

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 7

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 8

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 9

    コロナ第3波で冬を迎える米国、シカゴの飲食店ではこ…

  • 10

    中国共産党化する日本政治

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 7

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 8

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!