コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

トランプもバイデンも、日本製鉄のUSスチール買収に反対...日本が思い出すべき、かつての「身勝手」

2024年02月22日（木）11時05分
日本製鉄によるUSスチール買収

POETRA.RH/SHUTTERSTOCK

＜トランプによるUSスチール買収反対には選挙対策ではない面も。こうした動きの背景にはアメリカの通商政策と世論の変化がある＞

トランプ前米大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収に断固反対の意思を表明したことが波紋を呼んでいる。日本はこれまで自由なアメリカ市場をフル活用し、輸出や現地法人の設立、企業買収などを通じて事業拡大を進めてきたが、経済のブロック化が進むなか、今後、こうしたスキームが取りづらくなる可能性が高まっている。

日本製鉄はアメリカの伝統ある製鉄会社USスチールの買収を試みている。アメリカでの製鉄業は以前から斜陽産業と見なされており、買収はスムーズに進むと思われていたが、トランプ氏再選の可能性が急浮上したことで状況が変わってきた。

トランプ氏は通商政策に関しては極端に保護主義的であり、中国からの輸入に対して60％の関税をかけ、日本など友好国からの輸入にもやはり10％の関税を課す方針といわれる。当然のことながら外国企業による買収も否定的だ。

トランプだけでなくバイデンも買収に反対

選挙対策の過激発言という面は否定できないが、100％そうとは言い切れないところにこの問題の厄介さがある。大統領の座を争うことになるであろう現職のバイデン氏も同社買収に強く反対しており、自国中心主義、保護主義は党派を超えた動きとなりつつある。この動きは日本にとって決して無視できない流れといえる。

戦後の日本経済はアメリカの自由貿易主義に支えられてきたと言っても過言ではない。昭和から平成にかけて日本企業は安価な工業製品をアメリカに大量輸出し外貨を稼いできた。日本の輸出攻勢によって多くのアメリカ企業が倒産し労働者は職を失ったが、それでもアメリカは自由貿易をやめなかった。時代が変わっても、現地法人への出資や買収などを通じてアメリカ市場でビジネスをすることは、相変わらず日本企業の基本戦略となっており、トヨタのような製造業は、北米市場を失えば致命的な打撃となる。

日本はアメリカの自由貿易主義の恩恵を受け、好きなだけモノを売ることができたわけだが、この状況について日本側がどれだけ客観的に認識できていたのかはかなり疑わしい。日本社会は企業のリストラに極めて否定的であり、終身雇用を守るのが当然だという論調が大勢を占めていた。企業買収にも否定的で、特に海外からの買収に対して「乗っ取り」「ハゲタカ」などと罵るケースも珍しくなかった。

【関連記事】
【写真特集】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち
日米安保をトランプが破棄しなかった理由──日米にとって安保は「お得」な条約だ

次のページ日本人にとって当たり前の行動をアメリカ人も
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米潜水艦がイラン軍艦を魚雷で撃沈、87人死亡　スリ
2026.03.05

ワールド

イラン、米ＣＩＡに停戦に向けた対話の用意示唆＝報道
2026.03.05

ビジネス

ミランＦＲＢ理事、年内利下げ継続を主張　「イラン攻
2026.03.05

ビジネス

金利据え置きを支持、インフレ見通しはなお強め＝米ク
2026.03.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story