現在のインフレを、単なる「コストプッシュ型」と思考停止していては対策を誤る

AP/AFLO

＜1次産品の値上がりだけに目を向けていては、広範囲なインフレがもたらされる真の構図を見誤ることに。オイルショック当時もそうだった＞

日本でも物価上昇（インフレ）が顕著となりつつあるが、その原因をめぐって早くも議論が混乱している。今、起こっている現象を適切に理解できなければ、正しい処方箋を得ることはできない。日本ではいつものことかもしれないが、冷静な議論が必要だ。

総務省が発表した2021年12月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比プラス0.8％と大幅な伸びとなった。企業の仕入れ価格に相当する日銀の企業物価指数は11月にプラス9.0％と40年ぶりの水準を記録し、最終製品の価格がさらに上昇する可能性が高まっている。

現在、進んでいるインフレは原油価格や食糧価格が高騰し、輸入物価が上昇することで発生する、いわゆる「コストプッシュ・インフレ」だが、これだけが原因で広範囲に物価が上昇するわけではない。

各国はリーマン・ショックに対応するため、大規模な量的緩和策を実施してきた経緯があり、既に市場には大量のマネーが供給されている。量的緩和策という貨幣的要因に1次産品の価格上昇というコスト要因が加わったことで、全世界的にインフレが加速していると解釈したほうが自然だ。

広範囲なインフレというのは、大抵の場合、コスト要因に貨幣的な要因が加わることで発生しており、これを単なるコスト要因によるものと解釈すると事態を見誤る。

1973年のオイルショックの背景

全世界的なインフレと言えば、1973年のオイルショックを契機とした物価上昇が思い浮かぶが、このインフレもオイルショックだけが理由というわけではない。

産油国による原油価格の大幅な引き上げが直接的な原因だったことは間違いなく、正解が決まっている学校のテスト的に考えれば、典型的なコストプッシュ・インフレということになる。しかしながら、現実の社会はそれほど単純ではない。

オイルショックの2年前には金とドルの兌換停止、いわゆるニクソン・ショックと呼ばれる出来事があった。多くの人は忘れているのかもしれないが、突然の兌換停止によってドルの価値は激しく減価。ドイツと日本の中央銀行は、金融危機防止の観点から市場に対して大規模な流動性の供給を実施せざるを得なかった。