矢野事務次官・論文で再燃した「財政破綻」論争は根本的に間違っている

日本の税収は約60兆円しかないので、半分が利払い費で吹き飛ぶ計算であり、これをカバーするには際限なく国債を発行するか、予算を大幅削減するしか選択肢がなくなる。しかも金利が上昇することは、国債の市場価格が下がることを意味するため、国債を大量保有する日銀には損失が発生する。時価評価せずに償還まで待ってごまかしたとしても、額面よりも高く買った国債については償還時の損失計上が避けられない。

この状態を不安視して銀行が日銀当座預金から資金を引き出せば、市中に大量の現金があふれ、たちまちインフレになるし、それを防ぐには高い金利を付与するしかなく、巨額の国民負担が必要となる。「日本の財政は破綻するか」と聞かれれば「その可能性は極めて低い」との回答になるだろうが、一方で金利上昇というのは目の前にあるリスクである。