日本が「脱炭素」を根本から見直すべき理由 市場価格が示す世界の潮流とは

WANLEE PRACHYAPANAPRAI／ISTOCK

＜排出権取引の市場価格が急上昇している。このことが示すのは、出遅れている日本に遺された時間は少ないという現実だ＞

温室効果ガスの排出枠を市場で売買する排出権（排出量）取引価格が急上昇している。市場価格というのは経済の先行指標であり、排出権価格が急騰していることは、脱炭素シフトがさらに加速することを示唆している。

脱炭素で先行する欧州では、既に排出権の取引が行われており、二酸化炭素には値段が付いている。排出権取引というのは、目標以上に排出量を削減した事業者がその排出枠を他社に売却し、購入した事業者がその分だけ排出量の削減を免除される仕組みである。

年初に1トン当たり約30ユーロ（約3960円）だった排出権価格は、急ピッチで上昇を続けており、5月に入ってとうとう50ユーロを超えた。

排出権を市場で取引することの最大のメリットは脱炭素コストを見える化できることである。2018年時点における全世界の二酸化炭素排出量は約335億トン（燃料燃焼分）だったので、この数字に排出権価格を乗じると、理論上の脱炭素コストが計算できる。

ここでは約221兆円となるが、この金額を各国のGDPで案分すると、アメリカは53兆円、日本は12.9兆円となる。

現時点における日本の脱炭素支出額は到底、この金額には及ばないので、市場価格をベースにした場合、日本の脱炭素シフトは大幅に遅れていると判断せざるを得ない。

脱炭素支出は「コスト」ではない

一方、アメリカはバイデン政権の誕生をきっかけに本格的な脱炭素シフトに舵を切っており、4年間で2兆ドル（220兆円）の金額を投じる方針である。多くの人はこの金額に驚いたが、1年当たりに換算すると55兆円なので、ちょうど市場価格を基準にした理論コストに見合う額である。

「コスト」と書いたが、再生可能エネルギーの発電コストは既に火力を大幅に下回っており、脱炭素社会が到来すれば、エネルギー価格の劇的な低下によって、経済には極めて大きな波及効果が期待できる。こうした現実を考えると脱炭素支出はコストでなく投資であり、排出権価格の上昇分だけ巨額の先行投資が許容されることを意味している。

日本では脱炭素をコストと見なす人が多いが、その価値観は改めたほうがよいだろう。

もっとも脱炭素への支出額を市場で決定することについては課題もある。市場は時に暴走する可能性があり、全てを市場に委ねてしまうとスムーズな経済活動を阻害するリスクが指摘されている。