コラム

ソフトバンクの激しすぎるV字回復...新時代についていけない企業は淘汰される

2021年05月25日(火)21時24分
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長

TORU HANAIーREUTERS

<9615億円の赤字から純利益5兆円に。この数字が示す企業の在り方の劇的変化と、企業間の格差拡大>

ソフトバンクグループ(SBG)が、過去最大の赤字から一転して5兆円の純利益を上げた。日本企業としては前人未到の水準であり、同社は特異な存在となりつつある。

SBGが発表した2021年3月期決算は、純利益が4兆9879億円という驚異的な数字になった。昨年度は9615億円の赤字だったことを考えると、V字回復どころではない。

だが不思議なことに、同社の売上高は約5兆6000億円しかなく、純利益の金額が売上高に迫る状況となっている。一般的な事業会社の決算書を見慣れている人は不可解に思うだろうが、このような数字になっている最大の理由は、SBGが事実上の投資会社に変貌しているからである。

同社は孫正義会長兼社長が1981年に創業した企業だが、当初は出版やソフト流通を手掛ける地味な事業会社であった。ところが90年代以降、米ヤフーへの投資などをきっかけに、次々とM&A(合併・買収)を仕掛け、めまぐるしく業態を転換。2010年代には日米の有力携帯電話会社を傘下に持つ巨大通信会社となった。

SBGが巨額利益を上げる背景

10年代後半には10兆円規模の投資ファンドを立ち上げ、ウーバーなど先端的なIT企業に巨額資金を投じる投資ファンドとしての色彩を強めている。今となっては傘下の携帯電話会社も事実上、投資先の一部と考えてよいだろう。

投資会社の場合、時価会計においては投資損益を都度、計上する必要があるため、実際に換金していなくても、投資による利益が決算に反映される。約1兆円の赤字から約5兆円の黒字と損益が大きく振れるのはこれが原因だが、一連の数字はあくまでも帳簿上のものであって、実際に同額のキャッシュが出入りしているわけではない。

この点において同社は特殊な存在と言え、一般的な事業会社と同一視することはできないが、SBGのような企業が国内で最も大きな利益を上げるようになったことについては、それなりに背景がある。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英「対米貿易協定は有効」、トランプ政権の代替関税発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高や円安を好感 

ワールド

トランプ政権の対ロ制裁、不十分と民主党が非難 EU

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story