コラム

ソフトバンクの激しすぎるV字回復...新時代についていけない企業は淘汰される

2021年05月25日(火)21時24分
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長

TORU HANAIーREUTERS

<9615億円の赤字から純利益5兆円に。この数字が示す企業の在り方の劇的変化と、企業間の格差拡大>

ソフトバンクグループ(SBG)が、過去最大の赤字から一転して5兆円の純利益を上げた。日本企業としては前人未到の水準であり、同社は特異な存在となりつつある。

SBGが発表した2021年3月期決算は、純利益が4兆9879億円という驚異的な数字になった。昨年度は9615億円の赤字だったことを考えると、V字回復どころではない。

だが不思議なことに、同社の売上高は約5兆6000億円しかなく、純利益の金額が売上高に迫る状況となっている。一般的な事業会社の決算書を見慣れている人は不可解に思うだろうが、このような数字になっている最大の理由は、SBGが事実上の投資会社に変貌しているからである。

同社は孫正義会長兼社長が1981年に創業した企業だが、当初は出版やソフト流通を手掛ける地味な事業会社であった。ところが90年代以降、米ヤフーへの投資などをきっかけに、次々とM&A(合併・買収)を仕掛け、めまぐるしく業態を転換。2010年代には日米の有力携帯電話会社を傘下に持つ巨大通信会社となった。

SBGが巨額利益を上げる背景

10年代後半には10兆円規模の投資ファンドを立ち上げ、ウーバーなど先端的なIT企業に巨額資金を投じる投資ファンドとしての色彩を強めている。今となっては傘下の携帯電話会社も事実上、投資先の一部と考えてよいだろう。

投資会社の場合、時価会計においては投資損益を都度、計上する必要があるため、実際に換金していなくても、投資による利益が決算に反映される。約1兆円の赤字から約5兆円の黒字と損益が大きく振れるのはこれが原因だが、一連の数字はあくまでも帳簿上のものであって、実際に同額のキャッシュが出入りしているわけではない。

この点において同社は特殊な存在と言え、一般的な事業会社と同一視することはできないが、SBGのような企業が国内で最も大きな利益を上げるようになったことについては、それなりに背景がある。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米総合PMI、12月は半年ぶりの低水準 新規受注が

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール 中間選挙控え

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story