コラム

バイデンも、トランプと同じ保護貿易主義者? 自国優遇政策の狙いとは

2021年02月24日(水)12時15分

REUTERS/Issei Kato

<米バイデン政権の「バイ・アメリカン政策」強化と脱炭素シフトは、経済にどれだけの影響をもたらすのか>

アメリカのジョー・バイデン新大統領が、政府調達において自国製品を優先するバイ・アメリカン政策の運用を強化する大統領令に署名した。加えてバイデン氏は脱炭素シフトを実現するため、事実上の関税である国境炭素税の導入も検討しているという。

アメリカ社会は政権にかかわらず内向きになっており、年々、保護主義的傾向を強めている。このままでは、アメリカ市場を主戦場としてきた日本の製造業にとって致命的な事態となりかねない。

米政府の年間予算規模は4.7兆ドルに達するが、物品などを購入する政府調達は約6000億ドル程度といわれる。

バイ・アメリカン政策は、政府調達や政府が財政支援するプロジェクトにおいてアメリカ製品の購入を優先するもので、1933年に成立したバイ・アメリカン法(ハーバート・フーバー大統領の任期最終日に署名された)や、バラク・オバマ政権下の2009年に成立した景気対策法におけるバイ・アメリカン条項などを根拠とする。

連邦政府の調達規則では、バイ・アメリカン政策に従う場合、価格ベースで自国製品や自国資材を50%以上にすることを求めているが、この比率を上げてアメリカ製品の調達を増やす。また例外適用についての判断基準も厳格化するという。

国境炭素税の導入も検討か

民主党はもともと労働組合が支持母体であり、時に保護主義的な政策によって雇用維持を図ることがあるので、これはある程度、予想された事態と言ってよい。バイデン氏自身は自由貿易論者といわれ、本来なら過度な保護主義には走らないはずだが、今回は少し様子が違う。バイデン氏は脱炭素シフトを重要な政策に掲げており、国境炭素税の導入まで検討しているからだ。

国境炭素税とは、脱炭素を促すため環境規制が緩い国からの輸入品に税金を課すもので、EUが既に導入を表明している。だが、この税金は事実上、特定の国を対象とした関税そのものであり、本来ならWTO(世界貿易機関)の協定違反となりかねない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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