コラム

「街はコロナ危機」でも「市場は株高」が、意外と長引きそうな理由

2020年12月02日(水)12時17分
「街はコロナ危機」でも「市場は株高」が、意外と長引きそうな理由

ISSEI KATOーREUTERS

<コロナ禍の最中にもかかわらず続く株式市場の好調の本質は、単なる「カネ余りによるバブル」ではない>

全世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているにもかかわらず、株価の上昇が続いている。一部から市場が過熱しているとの指摘が出ているが、背景には多くの要因が重なっており、単なるバブルで片付けられるほど単純な話ではない。

コロナ危機以降、世界の株価は順調な回復を見せているが、特に11月に入ってからの上昇は著しい。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価はとうとう3万ドルの大台を突破し、史上最高値となった。

米製薬大手が相次いでワクチンの治験で高い有効性を確認したことや、米大統領選でジョー・バイデン氏の勝利が確実となり、大型景気対策への期待感が高まったことなどが直接的な理由である。日本市場は基本的に米国に追随するので、日本でも株高が進み、日経平均株価も2万6000円を超えた。

だが、足元の感染状況は悪化する一方であり、航空業界や外食産業などを中心に多くの企業が打撃を受けている。こうした状況下での株高であることから、一部からは行き場を失った投機マネーが殺到し、ある種のバブル状態になっているとの批判も出ている。

確かに株式市場が行き場を失ったマネーの受け皿になっている面があるのは否定できないが、それだけが株高の要因とは言い難い。今回の株高には2つの大きな背景が存在しており、これに目先のワクチン開発や景気対策期待が入り交じったものと考えるのが自然だ。

2つの背景とは、ITと再生可能エネルギーを中心とした新しい経済システムへの期待と、大型の財政出動に伴うインフレ懸念である。

脱炭素社会の到来が近づいている

近年、欧州を中心に脱炭素の動きが活発になっているが、今年9月に中国が2060年までの温室効果ガス排出量ゼロを宣言したことや、脱炭素に消極的だったアメリカでも再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいることなどから、前倒しで脱炭素社会が到来する可能性が高まっている。

国際石油資本(石油メジャー)の1社、英BPは今年9月、20年代後半から再生可能エネルギーのシェアが急上昇し、50年には40%以上が再生可能エネルギーで賄われるという衝撃的な報告書を公表した。石油を通じて世界を支配してきた企業からこうした予測が出たことの影響は大きい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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