コラム

年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

2019年06月17日(月)11時15分

現在、厚生労働省が示しているモデル年金(夫が厚生年金に加入し、生涯平均年収が約500万円の専業主婦世帯)では、月額21万8000円の年金収入があるとしている。同省では5年に1度、年金財政の検証を行っており、2014年に行われた前回の検証では、最悪のケースとして14万6000円(現在の物価水準換算)まで年金が減額されるケースが提示された。

筆者も独自に試算を行ったが、年金財政を健全化するには2~3割の減額が必要との結論を得た。公的年金が制度的に破綻する可能性は極めて低いが、年金が減るという報告書の記述はおおむね正しいと思ってよい。

安倍首相はマクロ経済スライド制によって「100年安心の年金制度ができた」と国会で答弁しているが、あくまでも制度が持続できるという話であって、十分な年金がもらえるという意味ではないことを理解しておくべきだろう。

<2019年6月25日号掲載>

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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