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水道事業の民営化で水の安全が脅かされるという話の虚実
2018年12月11日（火）15時10分
だが民営化されない場合でも、人口減少でコストが増える分については、結局、住民が負担するしかない。現状維持は不可能なので、いずれ水道料金の値上げという問題に直面する可能性は高い。つまり、この話の根底にあるのは、運営方法の是非ではなく、今のままでは水道事業そのものが成立しないという厳しい現実なのである。
水道は、人々の命にかかわる基本インフラである。本来は、コストをかけて維持すべきものであり、国民には相応の負担が求められる。民営化が良い、悪いといった話に矮小化し、激高して言い争ったところで問題を先送りするだけである。今回の法改正をきっかけに、今後の水道事業をどう運営していくべきなのか、国民的な議論をスタートするべきである。
この筆者のコラム
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
