水道事業の民営化で水の安全が脅かされるという話の虚実

民営化はひとつの対応策に過ぎない（写真はイメージ）　caristo-iStock

＜収支の悪化した水道事業を、広域連携と民営化によって対応しようとしているが、すべてがバラ色というわけにはいかないのもまた現実だ...＞

水道事業の民営化を可能にする「改正水道法」が12月6日の衆院本会議で可決、成立した。世の中では「民営化で水質が悪化する」「日本の水が外資に乗っ取られる」、あるいは「民営化しか選択肢はあり得ない」といった極論や感情論ばかりとなっているが、この法改正の本質は民営化そのものではない。人口減少や水に対する需要の減少から、全国の水道事業は存続の危機に直面しており、民営化はひとつの対応策に過ぎない。

筆者は民営化そのものに対して積極的に賛成する立場ではないが、水道というまさに国民の命を左右する重大問題について、単なる民営化の是非という話に矮小化することの弊害は大きいと考えている。水道事業をどう存続させていくべきなのか、今回の法改正をきかっけに国民的な議論を始める必要がある。

水道料金は、場所によって数倍の差がある

日本の水道事業は、水道法によって原則として市町村が運営すると定められている。この法律に基づき、各市町村は独自に水道事業を運営してきたが、財政的に厳しい状況に直面しているところが多い。その理由は、人口の減少と1人あたりの水使用量の減少である。

特に過疎地域にその傾向が顕著だが、人口が減ると水道料金収入が減るため、事業収支が悪化する。一般に人口が5万人を切ると、水道事業を黒字で運営することが難しくなるといわれる。収支の悪化が原因で、設備が老朽化しているにもかかわらず、更新を先延ばしにしている自治体も多い。法定耐用年数を超えた水道管路の割合は13％に達しており、この数字は年々上昇している。

こうした状況に加えて、近年、家電の性能が上がったことなどから、1人あたりの水使用量が減っており、料金収入減少に拍車をかけている。

このままでは設備の更新に対応できなかったり、日常的な業務運営に支障をきたす自治体が出てくる可能性が高い。改正水道法はこうした事態に対応するための法的な枠組みである。

改正水道法の柱となっているのは、水道事業の広域連携と民営化である。

水道事業の広域連携は、自治体の広域連携と似たようなもので、複数の自治体で水道事業を一本化し、運営コストを引き下げるという手法である。自治体の統廃合はすでに行われているので、それほど難しい施策には見えないかもしれないが、実はそうでもない。