シェアリング・エコノミーのGDP反映について検討を開始したのはいいけど、日本を待ち受ける笑えない未来

今のところ市場規模は5000億円だが

調査では、シェアリング・エコノミーについて、①スペースを貸し借りする事業（民泊など）、②中古品をやり取りする事業（フリマなど）、③スキルや時間をやり取りする事業（クラウドソーシングなど）、④お金をやり取りする事業（クラウドファンディング）の4パターンに分類し、それぞれ市場規模の推定を行っている。

一方、経済統計との関連性という点では、従来の経済統計の範疇外となるもの、従来の範疇に属するが補足できていないと考えられるもの、すでに経済統計で把握されているもの、という3つのカテゴリーを用意した。これらの項目でマトリックスを作成し、最終的な市場規模を算出する。

それによると、民泊に代表される空きスペースを融通するタイプのビジネスについては1400億円～1800億円、フリマなどモノの売買に関するビジネスは3000億円の市場規模があると推定された。このほかスキルや時間を提供するビジネスや、ソーシャルレンディングなど資金を融通するビジネスを合わせると、合計で4700億円～5200億円の市場規模があるとしている。

現在、日本のGDPは530兆円あるので、数字の絶対値としてはまだ小さな額である。

だが、今後、シェアリング・エコノミーが拡大するのは確実という状況を考えると、将来的には何らかの形でこれらの経済活動を指標に反映させていく必要があるだろう。政府では、経済統計にどうすれば適切に数字を反映できるのか、検討を進めていく方針だという。

今後、台頭が予想される新しいビジネス形態について、経済指標に反映しようという試みは自体は評価してよいだろう。だが、今回の試算についてはまったく別の見方もできる。試算の内容が、日本が置かれている現状をはからずも露呈する結果となっているからだ。

日本では事実上、シェアリング・エコノミーが禁止された状態にある

すでにお気づきの方も多いと思うが、先ほど列挙したビジネスモデルのカテゴリーには、シェアリング・エコノミーの中核とされる、ある重要なビジネスが欠落している。それはウーバーに代表されるライドシェアである。

日本ではタクシー業界による猛烈なロビー活動の結果、ウーバーは事実上、日本市場に本格進出できない状態が続いている。ソフバンクグループも、資本参加している中国の配車アプリ滴滴出行の日本進出を進めているが、あくまでタクシーの配車に限定しており、ライドシェアは手がけていない。このビジネスは日本では禁止されているため、試算における対象外となっているのだ。

ソフトバンクは、ウーバーやグラブ、オラ、滴滴など、世界の主要配車アプリをすべて傘下に収めており、全世界におけるシェアリング・エコノミーの中心的な存在となっている。だが、ソフトバンクが本拠を構える日本だけが、ライドシェアを完全禁止にしているというのは、皮肉というよりほかない。同社の孫正義社長は日本の閉鎖的な規制について強く批判しているが、今のところ状況が変わる兆しは見えない。

民泊についても、2018年6月に民泊新法が施行され、一定の条件下で民泊が認められたが、設定された宿泊日数制限を考えると、事実上の禁止に近い措置といってよいだろう。