コラム

経済ニュース超解説

シェアリング・エコノミーのGDP反映について検討を開始したのはいいけど、日本を待ち受ける笑えない未来

2018年08月21日（火）13時00分

つまり、日本ではシェアリング・エコノミーの中核をなすライドシェアと民泊という巨大産業が制限されており、シェアリング・エコノミーの発展が阻害された状況にあるのだ。もしかすると日本の場合、各種規制によってシェアリング・エコノミーが進展せず、逆に経済統計との乖離が生じないという、笑えない状況となるかもしれない。

ライドシェアや民泊の実施に様々な問題が付随することは多くの人が認識しているが、各国はその中でどうすれば現実的な解決策を見いだせるのか試行錯誤している。日本がこうした努力を放棄し、原則禁止という方針を打ち出しているのは非常に残念なことである。これが日本の経済成長をさらに阻害するようなことにならなければよいのだが......

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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