コラム

このままでは日本の長時間労働はなくならない

2016年10月17日(月)18時00分

 フランスは主要国の中では、1人当たりのGDPが高い方ではなく、イタリアに至っては日本よりも低い。しかし、こうした国々の労働生産性が日本よりも高い(イタリアの実質労働生産性は50.9ドル)ということは、労働時間が日本よりも短い、あるいは労働者の数が少ない状況であることが推察される。フランスやイタリアはそれほど高付加価値ではないが、効率の良さで豊かさを実現していることになる。

 一方、英国、ドイツ、米国は1人当たりのGDPが日本よりもかなり高い。米国や英国の労働時間は比較的長いといわれているので、これらの国々はハードワークをこなして高い付加価値を獲得し、それによって労働生産性を上げていると解釈できる。日本は付加価値が低くかつ長時間労働なので労働生産性が下がってしまっていると見てよいだろう。

【参考記事】日本の睡眠不足がイノベーション社会への変革を阻害する

 この話は、各国の労働生産性の上昇要因を分解するとさらにはっきりしてくる。他の主要国は、生産性の上昇分のうち多くが、労働時間の短縮化や就業者数の減少ではなく、付加価値の増加によってもたらされていた(2005年から2013年までの平均値)。つまり諸外国の企業は儲かる製品やサービスをうまく作り出すことに成功し、それによって労働生産性が上昇したというパターンである。

 一方、日本における付加価値要因はマイナスとなっており、物価要因でのみ生産性が上昇している。儲からない製品やサービスばかり作っているが、デフレに助けられたという構図である。就業者数の変化や労働時間の変化による影響はごくわずかなので、労働環境が改善した様子は見られない。

IT化の遅れと人的資本への貧弱な投資が原因?

 ここまで差があるということになると、文化の違いなどで済まされる話ではない。あまりにも結果が良くないので、これ以上、見たくないという気持ちにもなってくるが、状況を改善するためには現実を受け入れなければならない。

 白書では、生産性を向上させるためのカギを2つ取り上げている。ひとつはITへの投資、もうひとつは人的資本への投資である。日本企業におけるIT化が遅れていることは、20年以上も前から繰り返し指摘されていることだが、状況は改善していない。
 
 2006年から2010年にかけての情報化資産装備率の上昇率は、日本は2.5%だったが、英国は6.0%、米国は5.7%、ドイツは4.3%だった。また人的資本への投資の上昇率に至っては、米国や英国が2%から3%程度だったのに対して、日本は何と11.3%ものマイナスだった。

 日本にいるとあまり意識しないが、諸外国では、業務は徹底的にIT化されており、情報システムを介さない業務の方が珍しくなっている。当然、システム化の水準は生産性に影響してくることになる。

 人的投資が大幅なマイナスになっているのは、ニワトリとタマゴだが日本企業の付加価値の低下と大きく関係している可能性がある。日本企業は儲からなくなっており、ここ20年、総人件費の圧縮を続けてきた。日本では正社員の雇用と給料は聖域となっており、大幅に減らすことができない。そのシワ寄せが非正規社員や研修コストの削減などに向かっている可能性は高い。

 日本で長時間労働が横行しているのは、文化という面だけでなく、日本企業がそもそも儲かっていないことに起因している。低い付加価値を労働時間でカバーしているという図式だ。もしそうであるならば、日本企業のビジネスモデルを根本的に変えない限り、長時間残業の問題は解決しないだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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