コラム

テロは経済に「ほとんど影響しない」と言える理由

2015年11月24日(火)16時43分
テロは経済に「ほとんど影響しない」と言える理由

パリ同時多発テロはショッキングな事件ではあるが、少なくとも世界経済にマイナスの影響を及ぼす可能性はあまりないだろう Luciano Mortula-iStockphoto.com


〔ここに注目〕テロ発生件数と全世界の実質GDP成長率

 パリで発生した同時多発テロから10日が経過した。主犯格とみられる人物の死亡は確認されたが、欧州全土では依然として緊張状態が続いている。実はここ数年、全世界的にテロの発生件数が増加の一途を辿っており、パリで発生した事件は全体のごく一部分に過ぎない。こうした状況から、今後もテロが頻発することによって、豊かな市場経済が維持できなくなるのではないかという懸念の声も聞かれる。

 テロの件数が急増しているというのは事実なのだが、過去を振り返ると、テロによって世界経済がダメージを受けたというケースは実はほとんどない。テロの目的のひとつは恐怖や不安を拡散させ、経済活動を停滞させることなので、その点においてテロリストはほとんど目的を達成していないと考えてよいだろう。パリの事件はショッキングな出来事ではあるが、少なくとも経済的な面において、過剰反応する必要はなさそうだ。

統計的に、テロと経済成長はほぼ無関係

 米メリーランド大学の調査によると、近年、テロの発生件数が急増している。2014年は約1万7000件のテロが発生し、これによって全世界で約4万4000人が死亡した。2000~2010年の発生件数は平均すると年2500件程度だったので、ここ2~3年の間に一気に増えたことになる。ただ、テロ1件あたりの死者数を見ると、大きく上昇しているわけではなく、小規模なテロが頻発している状況であることが分かる。

 テロが発生すると、人々は精神的に大きな影響を受けることになる。直接被害を受けた国では、精神的なショックからなかなか立ち直れず、経済活動が停滞する可能性がある。また観光地への旅行を控えるケースが増えてくるため、観光業や運送業にとっては直接的な影響が及ぶ。

 テロに対する警戒も経済活動を妨げる可能性がある。今のフランスはまさにそうなのだが、容疑者が欧州域内を自由に行き来していたことが問題視されており、政府は国境での警備活動を強化する方針を打ち出している。空港などにおける警備強化は、スムーズな人とモノの移動を抑制することになるだろう。

 では、テロの発生は、グローバルな経済活動にどれほどのマイナス影響を与えるのだろうか。メリーランド大学の調査結果をもとにテロと経済の関係について分析してみると、意外な結果となった。

 1980年以降におけるテロの発生件数と全世界の実質GDP(国内総生産)成長率をグラフ化してみると、見た目からは明確な相関が感じられない。試しに相関係数をとってみるとマイナス0.08となり、数字の上でも両者に明確な相関は見い出せなかった(ゼロに近いと相関がないと判断される)。学術的に厳密な分析ではないので、安易な結論は禁物だが、おおよその傾向をつかむには十分である。テロの発生は経済活動にあまり影響しないと考えて差し支えないだろう。

kaya151124-b.jpg

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

MAGAZINE

特集:世界はこう見る日韓不信

2019-1・29号(1/22発売)

徴用工判決にレーダー照射......中国が台頭する東アジアで終わりなき争いを続ける日本と韓国への「処方箋」

人気ランキング

  • 1

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 2

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの新譜は...

  • 3

    「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5%でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに

  • 4

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 5

    偶然ではない、日韓は「構造的不仲」の時代へ

  • 6

    ネイティブが話す「本物」の英語は世界の職場で通じ…

  • 7

    「壁」なんてくだらないと、トランプ支持者が怒りは…

  • 8

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両…

  • 9

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 10

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 1

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 2

    エロチックなR&Bの女神が降臨 ドーン・リチャードの新譜は...

  • 3

    体重600キロ、体長4.4mの巨大ワニが女性殺害 インドネシア、違法飼育の容疑で日本人を捜索

  • 4

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 5

    タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両…

  • 6

    北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」という…

  • 7

    「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人…

  • 8

    人の頭を持つ男、指がなく血の付いた手、三輪車に乗…

  • 9

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 10

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 1

    炎上はボヘミアン・ラプソディからダンボまで 韓国の果てしないアンチ旭日旗現象

  • 2

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 3

    口に入れたおしゃぶりをテープで固定された赤ちゃん

  • 4

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 5

    日韓関係の悪化が懸念されるが、韓国の世論は冷静──…

  • 6

    オーストラリア人の94%が反捕鯨の理由

  • 7

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 8

    アレクサがまた奇行「里親を殺せ」

  • 9

    インドネシア当局、K-POPアイドルBLACKPINKのCM放映…

  • 10

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!