アメリカが経済協力から撤退した今、日本が世界のODAで旗を振れ

日本はイニシアチブを取るべき

ODAと言えば、「無駄だ。やめろ」「日本の輸出につながっていない」という批判が多い。だが、前記の現場が示すようにODAは必要だし、日本と相手国の双方の役に立っている。米議会でも「経済協力という外交の重要な柱を捨てていいのか」という声が、ルビオ国務長官に投げかけられた。

24年、日本はODA供与額でドイツ、イギリスの後塵を拝する。25年度予算は5664億円（97年には約1兆2000億円）。しかし、以前供与した巨額の円借款から毎年返済されてくる分を回して、計170億ドル（約2兆5000億円、24年）ほどのODAを供与している。JICAをはじめ、日本が擁する人材、メカニズムは世界に誇るべきもので、USAIDの解体を機に、日本はODAの再活性化に向け世界でイニシアチブを取るべきだ。

折しも、世界は大きく変化している。多くの途上国は発展して、昔流の「経済援助」を必要としている国は少なくなった。その中で何が本当に必要なのか。まず災害時の支援要員・資材の確保。それは、日本国内の災害時にも投入できる。

次に資本、技術、企業経営のノウハウ（会計、人事、組織運営）や、勤労精神の普及、アカウンタビリティー原則の周知がある。これが一番の問題で、実際に効くのは座学ではなく日本企業の直接投資なのだが、企業は、何かを作っても市場が小さく利益率の低い地域には出ていかない。