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ウクライナ停戦は世界のパラダイムシフトを引き起こすのか
2025年02月28日（金）19時00分
それは、17世紀の西欧で形成された「主権国家」を解体し、領土すら売買の対象にすることでもある。世界を国境のないサプライチェーンの統一空間に変えた、グローバル大企業の論理だ。もう国家は要らない。そうなれば、社会保障のために金持ちが余計な税金を払う必要もなくなる。
日本としてはそれでもいいが、ルールはきちんとしてほしい。参考になるのは、1975年の全欧安全保障協力会議。欧米とソ連が「ヘルシンキ宣言」に署名し、現状の国境を力で変更することは認めないことで合意した。企業の論理を国際関係に持ち込むなら、「国家の敵対的買収は認めない」というルールを国連憲章に書き加えてはどうだろう。
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プロフィール
河東哲夫
（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス） ＜筆者の過去記事一覧はこちら＞
