コラム

インドが「国境衝突で反中になる」という誤解

2020年07月15日(水)16時00分

印中係争地域の付近に駐屯する中国人民解放軍 MAXAR TECHNOLOGIESーREUTERS

<領有権を争う地域で犠牲者が出ても対中関係が決定的に悪化しない理由とは>

6月15 日、印中国境の係争地域で両軍が衝突し、インド側に20人以上の死者が出た。

モディ政権下、ナショナリズムを強めるインドの社会は、中国製品の不買運動などの激しい反応を示している。中国との対立を深めるアメリカでは、ドイツから引き揚げる米軍をインド太平洋地域に振り向けようとの声が出ている。

20200721issue_cover200.jpg

だが、インドと中国の国境付近での衝突は、これまでも何回も起きては、そのたびに鎮静してきた。2014年9月には習シー・チンピン近平国家主席の訪印の際に中国軍が越境してインド側に進入し、13年と17年にも衝突が起きた。

玄奘法師が経を求めてインドに行って以来、1962年に初めて起きた国境での武力衝突まで、両国は戦争をしたことがない。歴史を通じてインドの向こう側には、中国ではなくチベットがあったからだ。

1914年、イギリスが支配するインドはそのチベットと国境線を画定し、「マクマホンライン」と呼んだ。このとき、イギリスの念頭にあったのは弱体化した清ではなく、ロシア帝国がチベットを籠絡してインドに南下するのを防ぐことにあった。だが中国は、1950年にチベットを併合した後、マクマホンラインを承認していない。だから今回の紛争の背後には、実はチベット問題が黒く大きく横たわっている。

アジアの雄である中国とインドは第2次大戦以降ずっと、テーブルの上ではスマイル、下では蹴り合う隠微な関係を続けてきた。

中国はインドの最大の敵国パキスタンを長年支えてきたし、経済大国となった今ではバングラデシュやスリランカ、インド洋の島々、ネパールやミャンマーなどに進出しては、インドの首を「真珠の首飾り」で絞め付けようとしている。

だが、インド洋では中国海軍はまだ非力だし、陸上でも中国はインドにとって安全保障上の深刻な脅威ではなかった。むしろ中国は、インドにとって欠かせない経済パートナーだ。中国は輸入相手としてダントツ、電話会社は割安なファーウェイの設備を使って利益を上げ、商売人は中国製商品がなければ生計を立てられない。しかも、外国からの投資で成長のかさ上げを目指すモディ首相は、習とも親密な関係を築き、互いの生まれ故郷を訪問し合って「竜象共舞」と称している。

アメリカと対立している中国にとっても、インドとの関係を決定的に悪くするだけの余裕はない。だから印中両軍は以前から交流を続け、共同軍事演習さえやってきた。インドはこれまで米海軍とも共同演習をしてはいるが、主権を譲る地位協定を結んでまで米軍の駐留を求めるはずがない。最近の国境衝突はいずれも、双方が抑制を利かし、兵を引き離して鎮静している。今回もベクトルは沈静化だ。中国製品不買運動も、これまでのように消えていくだろう。中国メディアも今回は騒いでいない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story