コラム

ニッポン製造業のマイナス材料は多いが、悲観一色ではない

2017年12月21日(木)18時10分
ニッポン製造業のマイナス材料は多いが、悲観一色ではない

ソニーのウォークマンなど革新的な製品は世界を驚かせた Hannibal Hanschke-REUTERS

<優等生的経営者の企業は軒並みダメ。しかし家電でも携帯電話でも、部品分野では日本の優位が続く>

日本の経済を支えてきたのは、製造業が稼ぐ富だ。ただこの頃は、家電やパソコンのメーカーが中国や台湾企業に売られ、テレビや携帯電話も韓国のサムスンや米アップルに席巻されている。掃除機まで英ベンチャー企業、ダイソンが幅を利かせる。

三菱や日立の重電部門も独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック(GE)にはるかに後れを取る。日本企業は正直が取りえだったのに、神戸製鋼所などは品質データを改ざんした。

安泰に見えた自動車は、米中の企業から電気自動車という新たなパラダイムを突き付けられ、まき直し。ロボットでは日本が進んでいるどころか、「ペッパー」はもともとフランスのベンチャー企業アルデバランが開発した対話ロボットだ。身体部分は台湾の鴻海精密工業が中国で組み立てている。

日本は今あるものを磨くことにたけているが、新たなシステムを考案できない。英語力も弱いので、金融やコンピューターソフトでは米欧中の後塵を拝する。激化するサイバーテロ対策についても世界を引っ張れない。

いま日本の製造業は曲がり角にあるが、状況は分野や企業ごとに異なる。市場や製造現場を知る努力をせず、従来の枠内でつつがなくやっていくことしかできない優等生的経営者しかいない企業は、軒並み駄目だ。逆にいくらビジョンがあっても、肥大化した企業では有望な商品にヒトとカネを集中できない。

さらに、政府系企業からの発注に依存してきた企業は図体が大きくても世界での人脈を欠く。グローバルな競争では市場ニーズも把握できず、営業力もない。電力会社の注文に依存してきた重電企業や、NTTドコモを向いてしか携帯を開発していなかった家電各社はその典型だろう。

部品分野では優位が続く

戦後の日本企業は皆ブラックだ。残業で生産性を上げるという、実質的に安価な労働力でのし上がった。だが85年のプラザ合意で円レートを倍に押し上げられた上、90年代には中国という巨大な低賃金国が出現した。

その中で、工場はなくとも頭脳で斬新・画期的な商品を設計する米企業は日本などから最良の部品を調達。自社工場を持つ代わりに、中国の工場でこれを組み立てる鴻海など台湾のEMS(電子機器受託製造)企業と組んだから、日本はたまらない。日本は人材の在り方を含め根底からたたき直しを迫られている。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

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