トランプ関税還付、手続き巡り米判事が政府側弁護士と6日に協議
米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は6日、違法に徴収された最大1750億ドルの関税を返還する手続きを巡って協議するため、政府側弁護士と非公開で会談する。写真はトランプ米大統領。ホワイトハウスで昨年4月撮影(2026年 ロイター/Carlos Barria)
Tom Hals
[6日 ロイター] - 米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は6日、違法に徴収された最大1750億ドルの関税を返還する手続きを巡って協議するため、政府側弁護士と非公開で会談する。
同判事は4日、トランプ政権が課した関税のうち、連邦最高裁が先月違法と判断した関税について、輸入業者に対し払い戻しを開始するよう命じた。
政府側弁護士は、違憲として無効とされた関税を支払った30万以上の輸入業者に返金する責任のある税関当局を代表する。弁護士側は、関税の返還手続きは前例のない規模であり、数千万件もの手作業による確認が必要になるとしている。
輸入業者の大半は中小企業であり、多くが返金手続きに多額の費用がかかり業務に支障をきたすことを懸念している。
イートン判事によると、会合は6日米東部時間午前10時30分(1530GMT、日本時間7日午前0時30分)に開催。7900万件の貨物に関する書類処理を簡素化し、返金する方法について話し合う。
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