コラム

民主化か軍事化か、制裁解除後のイランの岐路(前編)

2016年01月25日(月)15時58分

最高指導者のハメネイ師(写真)はこれまで、改革派と保守派の大統領を体制を維持するための「カード」として使ってきたが、核合意による制裁解除でイランの革命体制が重大な岐路にさしかかるかもしれない Morteza Nikoubazl-REUTERS

2月の議会選挙で改革派候補はほとんど立候補を認められず

 イランに対する制裁が解除された。これによってイランを抑えていた国際的な圧力が取り除かれる。私が注目するのは、制裁のもとで抑えこまれていた民主化の動きである。昨春、核協議の最終合意に達して以来、イランで改革を求める民主化勢力からは「制裁解除は民主化の追い風になる」という声が出ている。制裁による国際的な孤立のなかで、政府批判は欧米を利する行為として抑えられる空気ができていたが、それがなくなることへの期待である。

 2月26日には議会選挙が行われるが、これまでのところ、立候補資格を認定する監督者評議会は改革派の候補のほとんどの立候補を認めないという報道が現地から出ている。改革派から3000人が立候補登録して、認められたのは30人という情報さえ出ている。最高指導者のハメネイ師は選挙関係者との会合で、「イスラム共和制を信じ、その価値に賛同する者だけが議会に入ることを許されるべきであり、それに反対するものは議会に選出されるべきではない」と語ったと報じられている。

 この言葉から、ハメネイ師がいかに改革派を嫌い、恐れているかが分かる。しかし、イスラム体制に疑問を持ち、改革派を信じる声を議会から排除すれば、その声は街頭で上がることになるだろう。私は2009年に革命防衛隊とつながる保守強硬派のアフマディネジャド大統領が再選された選挙を取材したことがある。改革派候補のムサビ氏を支持する若者たちに民主化要求の動きが広がるのを目の当たりにした。ムサビ陣営のシンボルカラーとなった緑色の旗を付けた車やリボンを腕に着けた若者が通りに繰り出し、「緑の革命」とも呼ばれた。

 さらに2011年2月に「アラブの春」に呼応してデモが行われたが、ムサビ氏はデモを呼びかけたとしてそれ以来自宅軟禁となっている。制裁解除によって外圧が解ければ、国内で民主化と改革を求める動きが再燃することになりかねない。イランは年齢平均値が28歳で、アラブ世界と同じく、膨大な若者人口を抱える若い国である。若者たちが通りに繰り出し、それを抑えるために革命防衛隊が表に出てくれば、軍事独裁化が進む動きに向かうかもしれない。

 制裁解除だけで政治変動が起こるわけではないが、イランの場合は、1979年のイスラム革命以来30年以上が過ぎた「イスラム宗教者が国政を指導する体制」が、すでに国民の支持を失っているという前提を考えねばならない。そのために、改革を求める勢力を議会選挙から排除しなければならなくなって政治が空洞化しているのだ。この状況で、外圧の重石がとれた時、改革と民主化を求める動きが噴き出すのか、それを抑え込もうとする力によって強権と軍事化に動くのか。イランの革命体制を一身に背負ってきた76歳の高齢の最高指導者ハメネイ師の後継問題とも絡み、イランは重大な岐路にさしかかることになろう。

大統領選挙の番狂わせは"天の声"か

 イランの政治は1997年-2005年の改革派のハタミ政権▽2005年-2013年の保守強硬派のアフマディネジャド政権▽2013年に生まれた保守穏健派のロハニ政権――と、この20年の間に大きな振れ幅で揺れてきた。大統領選挙のたびに、予想もしない結果が出るというメディア泣かせの国柄でもある。私は2005年にアフマディネジャド大統領が当選した時の大統領宣誓式と、2009年の大統領選挙運動期間中にテヘランに入った。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story