検察と二つの民主主義

しかし、当然の事ながら、実際の韓国はこの様な日本国内の民族主義的な人々や「リベラル」を自認する人々が持つ、ステレオタイプな期待に合わせた形で存在している訳ではない。その典型の一つは、昨今話題の新型コロナウイルスへの対処である。例えば、現在の日本政府にネガティブな意識を持つ「リベラル」な人々の中には、安倍政権を批判する意味をも込めて、殊更に文在寅政権の「成功」を持ち上げる人たちがいる。しかしながら、文在寅政権の新型コロナウイルス対策の在り方の背景には、朝鮮半島の分断の下、過去の権威主義政権から受け継がれた厳格な個人情報の管理があり、これにより感染者や濃厚接触者が厳しくコントロールされている事がある。これらは本来、日本の「リベラル」な人々が最も忌避するものの一つである筈だが、彼らはこの点については看過しがちである。

そして、今日、日韓両国の「捻じれ」が顕著になっている分野がもう一つある。即ち、新型コロナウイルスの蔓延が下火となる中、日本の政権を巡る新たな議論の的となっている、検察制度を巡る問題がそれである。周知の様に、我が国では検察官の定年を政府の判断で特例的に延長する事が出来る検察庁法改正案が、「政府への検察への介入をもたらすものである」、として「リベラル」な人々の間で批判を呼び、東京高検検事長の「賭けマージャン疑惑」の中、見直しを余儀なくされる事となっている。そこでは政府による検察への介入が「悪」である事が大前提となっており、この理解は日本国民の多くによって共有されているように見える。

独立性をめぐる闘争

しかしながら、「リベラル」な人々が好感を寄せる韓国では全く異なる事態が進行している。即ち、文在寅政権下の韓国では、逆に検察が政府から独立している事が「進歩派」の人々によって批判され、政権は検察への統制を大きく強めているからである。昨年展開された曺国前法務部長官を巡るスキャンダルはその一部であり、そこでは大統領官邸の指示に従って検察への統制を強めようとする前法務部長官と、これを阻止すべく長官のスキャンダルを暴きだそうとする検察の間で激しい対立が展開され、一時期は大統領官邸までもが捜査の対象となっている。曺国の辞任後、新たに法務部長官に任命された秋美愛は、就任から一週間もたたない間に、最高検察庁幹部を含む32人の交代人事を発表し、政権に近いとされる人物を任命する事になっている。

言うまでもなく、もし同様の事態が日本で行われれば、「リベラル」な人々は、これへの猛烈な反対運動を展開する筈であり、また政権による検察への介入に不寛容な日本では、政権そのものの行方をも左右する大問題へと発展するに違いない。それでは何故、韓国ではよりによって「進歩派」の政権によって、この様な政府による検察への大々的な介入が行われているのだろうか。