コラム

住宅問題のせいでイギリスの階級的分断が再び拡大する

2023年08月14日(月)20時00分
イギリスの住宅

もはやイギリスでは普通に働く人が家を買えない状況に VictorHuang-iStock

<イギリスの住宅価格が高騰し続け、もはや平均的な労働者が家を買うことが不可能になった今、相手の経済状況や住宅事情を気にせず階級を超えて結婚することも不可能に>

最近、イギリスの住宅危機について記事を書いた。これは僕が本当に気に病んでいるテーマで、何度かこれについて書いている。この問題に僕がのめりこみ、ショックを受けているのは、どうやらこれが「階級を超えた結婚」が減っている理由の1つになっているようだからだ。

大まかに言うと、30年前は平均的な働く男性なら、家を買うことが可能だった。もちろんいつの時代だって、どんな人が、どの地域に、どの年齢で家を買えるのか、というのには大きな個人差がある。労働者が高級住宅地の西ロンドンにセミ・デタッチド・ハウス(2件棟割り住宅)を買うことは当時も無理だった。裕福な人でも、手始めに購入するのは「スターターホーム」(いずれ住み替えを考えるまでの、小ぶりな物件)だったかもしれない。でも全体的に見ればポイントは、シングルインカムの人にとって家を所有することは達成可能な夢だったということだ。

年月がたち、それは次第に手が届かないものになっていった。まず、家を買うにはもっと高い収入が必要、あるいは以前だったら「ゾッとする」「想像を絶する」レベルと思われていたような多額のローンを抱える覚悟が必要になった(年収の2.5倍というのが通例だったが、今や年収の4~5倍)。

次に、「最初の家を購入する」平均年齢にも影響は広がっていった。かつては29歳が普通であり、思い切って自分の家を持ちたくなるような年齢を多少なりとも反映していた。それが今では34歳に上昇し、ロンドンではさらに平均年齢が上がっており、さらには30代後半とか40代で住宅市場から締め出されている膨大な数の人々は統計に含まれていない。

今や人気エリアの多くでは、シングルインカムの人が家を買うのはほぼあり得なくなった。その理屈はシンプルだ。銀行は大抵、年収の5倍までしか貸してくれないが、平均的な住宅の価格は平均年収の9倍くらいだからだ。ゆえに、平均的な家を買うためには2つの収入が必要になる。

たまたま僕は今、休暇に出掛けている友人の「キャットシッター」としてロンドン郊外の素敵な家に滞在している。静かで奥まった行き止まりの路地にある家で、だから隣近所はみんな知り合いであり、基本的にはこの20年以内に買われた家(僕の友人の家もそうだ)はどれも、ダブルインカムの専門職の人々が購入していた。でももともとは、これらの家はビクトリア朝時代に(今はなき)ガス工場で働いていた労働者階級向けに建てられたものだった。

別れたパートナーと暮らし続ける人も

他に家を購入する手段といえば、いわゆる「ママ&パパ銀行」に頼るというもの。つまり、大抵は無利子で両親に金を借りるか、返済不要の「早めの」遺産相続として金をもらってしまうというケースさえある。

遺産相続もまた家を買う手段になる。愛する家族・親戚に早めに亡くなってもらい、財産を相続すると、状況が一変するのだ。ろくな考えではないが、それが現実だろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story