イギリスを襲った悪夢の「郵便局スキャンダル」

イギリス中で多くの郵便局長が横領の罪を着せられてから20年。裁判では無罪が証明されつつあるが　Sky News-YouTube

＜イギリスの地味で真面目な郵便局長たち700人以上が、ソフトウェアのバグのせいで横領の罪を着せられていた──20年たっても解明されず、知れば知るほど不快な史上最悪の冤罪事件の公聴会がイギリスで始まった＞

ほとんどいつも僕は──心のほんの片隅で、ではあるが──「自由社会」に暮らしていることをありがたく思っている。選挙権を行使でき、法の支配があり、自分たちの人生については概して自分に決定権がある社会だ。

だが時折、その前提に不快な衝撃がもたらされる。自分で自分をだましているように感じられ、巨大な力に牙をむかれ、どうあがこうと太刀打ちできない「カフカ的」悪夢にいつ落ちてもおかしくないと思わずにはいられないような出来事だ。

「ウインドラッシュ・スキャンダル」は、そんなゾッとする出来事の一例だ。イギリスの市民（特に1948～1973年に労働力確保のためイギリス政府の招きで合法的に入国したはずのカリブ海諸国の旧大英帝国植民地や英連邦からの移民第一世代）が、2010年になって英政府から突然、滞在資格や就労資格を「証明せよ」と言われて不法移民扱いされるようになり、証拠を示せなければ不利益を受けたり場合によっては国外追放されたりした。

そしてもう1つの例が、問題が始まってから20年たった今になって公聴会が行われている出来事。いわゆる「郵便局スキャンダル」だ。たぶん、この名称は好奇心をそそられたり意味不明に思えたりするだろう（いったい何をしたら郵便局がスキャンダルになるわけ？）。その詳細を見てみると、ばかげているうえに不快な事件であることが分かる。

2000～2014年に、700人以上の郵便局長たちが、郵便局からカネを横領し、不正経理でその痕跡を消したとする「犯罪」で訴えられた。ところが実際は、新規導入のソフトウェアのバグで窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していたのだ。なお悪いことに、このソフトウェアを構築した富士通は、問題を把握していたように見える。システムの問題点は、当初から郵便局長たちが指摘していた。

にもかかわらず、何百件もの郵便局長に対する起訴で、システム上の記録は重要証拠に挙げられたものの、単純に考えたって当然提示されるだろうと思うような裏付け証拠は出てこなかった。たとえば被告の郵便局長が突然、高級スポーツカーを購入していたとか、若い愛人に豪華なプレゼントを贈っていたとか、おいしい儲け話の「計画」を吹聴していたとか、個人パソコンで帳簿のごまかし方について何度も検索した形跡があったとか。

罪を晴らせぬまま死亡した人も

この事件は世間の常識とも食い違っている。イギリス人に郵便局長ってどんなタイプ？と聞けば、とことん地味で真面目で誠実な人々だという答えが返ってくるだろう。名の知れた組織で上司を務めるために、そして必要不可欠なサービスを提供するために、パッとしない仕事を一生懸命こなす人々、という認識だ。

そうした職業の人々から悪人が現れる可能性だってなきにしもあらずだが、「コミュニティーの支え手」と思われている人々が、駐車違反すら犯したことのない人々が、突然イギリス中で何百人もずる賢い横領犯に変わってしまうなんて、どう考えてもあり得なそうに思える。