コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

イギリスを襲った悪夢の「郵便局スキャンダル」

2022年02月24日（木）19時05分

郵便局はイギリス政府の所有だから、起訴された人々にとっては、まるで国家権力が自分たちに牙をむき、自分たちをつぶそうとしているように思えてしまうだろう。

何百人もの人生がめちゃくちゃにされたことは、かいつまんで話したってとてもじゃないが短いスペースには書ききれない。不名誉、屈辱、怒り......。彼らは刑務所に入れられたり、生計が破綻したり、コミュニティーでの立場を失ったりした。自殺を考えるほど絶望した人もいれば、おそらく自殺したのだろうという人もわずかながらいた。

偶然にも、この事件で最初に公聴会に呼ばれて証言した被害者は、僕の住む町ロムフォードで2つの郵便局を運営していた人物だった。彼がBBCのインタビューで、家族を養えず無力感に襲われていると語って泣き崩れる様子は、あまりに悲痛な光景だった。

20万ポンド以上を横領したと訴えられたある人物は、2008年に3年4カ月の刑を言い渡された（一連の事件で最長の刑期だったと思われる）。彼の有罪判決は、同様の被告38人とともに、昨年ようやく高等裁判所で覆された。この法廷闘争の記録は教科書に載ってもおかしくないし、多分教科書に載るだろう。被害を受けた人数から言っても、イギリス史上最大の誤審だと考えられている。

この事件にかかった時間の長さを思うと、気が遠くなるようだ。想像するに、彼らはこんな状態に置かれていたのだろう──起訴され、潔白を訴え、人生を破壊され、何十人、いや何百人もの仲間がいることが分かり、正義を求めて活動し、それでも何十年もが費やされていく。その間に、有罪判決を受けた多くの人々が罪を晴らせぬままに死んでいった。

一方で、このスキャンダルの責任を負った人は誰一人としていない。願わくば今回の公式調査が、責任の所在を明らかにし、どんな傲慢と無能と無関心によってこんな事件が引き起こされたのかを解明することができるといいのだが。

【関連記事】
富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件　英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02

ビジネス

米ＫＫＲの1─3月期、20%増益　手数料収入が堅調
2025.05.02

ビジネス

米フォード、4月の米国販売は16％増　ＥＶは急減
2025.05.02

ワールド

米イラン核協議、3日予定の4回目会合延期　「米次第
2025.05.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story